国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「RE100に資するサーキュラー陸上養殖システム技術の動向調査」に係る公募を実施し、ご応募いただいた4件の申請について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

1．事業内容

世界の水産物需要の拡大を受け、漁業と養殖業を合わせた生産量は増加の一途をたどっている。特に、1990年以降養殖業の生産量が伸びており、2020年の漁業養殖業生産量は2億1,402万t、このうち、1億2,258万tを養殖業が占める。世界における養殖業の生産量は、陸上養殖を含む内水面養殖が海面養殖を上回る。一方、我が国の水産業全体の生産量は1990年以降減少し続け、これに伴い輸入量が増加し、食用魚介類の自給率は減少傾向にある。このような背景により、水産物の中長期的な安定供給を実現するためには、我が国における環境負荷を抑えた持続的な養殖業の拡大が重要となる。

陸上養殖は漁業権を必要とせず、また天候等の外的要因を受けにくいことから、水産資源の枯渇を防ぎ安定的な水産物の供給が期待される。一方、事業化に当たっては、施設の建設・運用コストや電力をはじめとするエネルギー需要が高く、陸上養殖の方式により水利用等で環境負荷が懸念される場合がある。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月）では、スマート農林水産業の推進に係る方策として、養殖における環境負荷軽減（次世代型閉鎖循環式陸上養殖生産等）が挙げられると共に、2050年に我が国の農林水産業が目指す姿として「農林水産業のCO₂ゼロエミッション化の実現」が示されている。

そこで本調査では、陸上養殖を巡る国内外の基本情報（生産量、市場動向、政策動向等）及び最新の技術動向を俯瞰的に調査する。技術動向の調査にあたっては、陸上養殖の生産性向上、環境負荷低減（省エネ化、脱炭素化等）、低コスト化等に資する技術を対象とし、その結果を踏まえて、持続可能な陸上養殖技術開発として今後取り組むべき方向性について検討する。

2．実施予定先

株式会社三菱総合研究所

3．事業期間

NEDOが指定する日（2023年度）から2024年3月31日まで

募集要項

技術・事業分野	調査等
プロジェクトコード	P*****
事業名	情報収集費
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
問い合わせ先	技術戦略研究センター 担当者：宇木、三代、二関 E-MAIL：tsc-ntfm-u@ml.nedo.go.jp