環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、2022年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

2022年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（2022年2月25日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

13.消火器
調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

16.作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

20.公共工事
　公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

1. 機構内にグリーン調達の推進体制を引き続き設ける。（別紙）
   国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構グリーン調達推進体制（47KB）
2. 本調達方針は機構のすべての組織（本部、関西支部）を対象とする。
3. 調達の実績は、各種品目ごとに取りまとめ公表する。
4. 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるよう努める。
5. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
6. 調達する品目に応じて、エコマーク若しくはグリーンマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努める。また、OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ、再生材料を多く使用しているものを選択する。
   加えて、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
7. 木質及び紙が原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（2006年2月15日作成）に準拠して行うよう努める。
8. 本調達方針に基づく調達担当窓口は資産管理部事務管理グル－プとする。