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Horizon Europeについて

2026年7月17日

Horizon Europeは、EUが実施する研究・イノベーション推進のための支援プログラムであり、気候変動やデジタル化、産業競争力の強化などの社会課題に対応する優れた技術の創出および普及を目的としています。

2025年12月、日本政府と欧州委員会は、日本のHorizon Europeへの準参加(Association)について実質合意に至りました。Horizon Europeは主としてEU加盟国を対象とした枠組みですが、これまでもEU加盟国等とコンソーシアムを組むことにより、日本の企業や研究機関は本プログラムに参画することができました。さらに、準参加により、日本の企業や研究機関は、対象となる公募においてEU加盟国と同等の条件で共同プロジェクトを実施し、EUからの資金調達(助成金の申請・受給等)を行うことが可能となります。これまでに、英国、カナダ、韓国など20を超える国・地域がHorizon Europeの準参加国となっています。

Horizon Europeは、「卓越した科学(Pillar 1)」、「グローバルな課題と欧州の産業競争力(Pillar 2)」、「イノベーティブ・ヨーロッパ(Pillar 3)」の3つの柱で構成されており、日本の準参加は主にPillar 2を対象としています。また、Pillar 1およびPillar 3の一部課題においても、日本は引き続き、原則資金提供を受けないパートナー参画が可能です。

NEDOは、日本の公的イノベーション・アクセラレーターとして、日本のナショナルコンタクトポイント(NCP)である日欧産業協力センターと連携し、日本の企業や研究機関のHorizon Europeへの参画を促進してまいります。

Horizon Europeの詳細や参加方法につきましては、日欧産業協力センターの特設サイトをご確認ください。

※ナショナルコンタクトポイント(NCP):Horizon Europeの普及や、各国からの参加を促進するための専門的なアドバイスおよび実地ガイダンスを行う機関。EU加盟国、準参加国、欧州地域外の第三国を含む各国に設置されており、日本では日欧産業協力センターが担当。