補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました
2023年3月8日
当機構は、以下の事業者に対して、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました。
1．該当事業者
- 〔1〕株式会社博報堂（法人番号8010401024011）
- 〔2〕株式会社東急エージェンシー（法人番号6010401019178）
- 〔3〕株式会社セイムトゥー（法人番号8010401047458）
- 〔4〕株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（法人番号3010001035099）
- 〔5〕株式会社KADOKAWA（法人番号2010001163289）
- 〔6〕株式会社大広（法人番号3120001056530）
2．本件の概要
- （1）公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、2023年2月28日に上記〔1〕～〔3〕の事業者及び役員等が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されました。
- （2）上記〔4〕の事業者の元役員は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で、2022年11月9日に起訴されました。
- （3）上記〔5〕の事業者の元役員等は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で、2022年10月4日等に起訴されました。
- （4）上記〔6〕の事業者の役員は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で、2022年10月18日に起訴されました。
これらを受けて、上記の事業者に対して内規に基づき、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました。
3．補助金交付等の停止措置期間及び契約に係る指名停止措置期間
- （1）上記〔1〕～〔5〕の事業者に対し、本日から9カ月（2023年3月8日から2023年12月7日まで）の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置
- （2）上記〔6〕の事業者に対し、本日から6カ月（2023年3月8日から2023年9月7日まで）の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置
4．問い合わせ先
NEDO 広報部 044-520-5151