補助金交付等の停止措置を講じました
2025年8月4日
当機構は、EPIC合同会社が当機構から委託費を受けて実施した該当事業において、労務費が実態とは異なっていたことを確認しました。このため、当機構は、同社に返還請求を行うとともに、本日付で補助金交付等の停止措置を講ずることとしました。
1．該当事業者
EPIC合同会社（法人番号 4011102019972）
2．該当事業
（1）カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業／火力発電の脱炭素化技術等に係る普及促進事業／火力発電の脱炭素化技術等の普及促進事業
（2）調査事業／クリティカルマテリアルのサプライチェーン強靭化に関する調査
（3）情報収集費／金属材料のサプライチェーン強靱化に関する調査
3．調査結果
該当事業において、実態とは異なる労務費を不正に計上していたことが分かりました。
【過払金及び利息】約3,234万円
4．補助金交付等の停止措置期間等
該当事業者に対し、該当事業について過払金に一部利息を付して請求し、返還を受けました。
また、2025年8月4日から18カ月間、新たな委託契約の締結及び補助金の交付を行わないこととしました。また、該当事業者に対しては、再発防止を徹底するよう要請しました。
5．問い合わせ先
NEDO 経営企画部 広報企画・報道課 044-520-5151