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Press Release

輸出手続き向けにブロックチェーンを活用した情報共有基盤の開発に着手

事業者間の安全・正確な情報共有により、生産性向上などを実現へ
2018年8月23日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは、輸出手続き業務向けに、データを安全に管理・共有できる「ブロックチェーン技術」を活用した情報共有基盤の開発・検証に着手します。貨物や手続きに関する情報を関連事業者間で安全かつ正確にやりとりできる情報システムを構築し、国内の特定の港湾で2018年度末まで実証を行い、事業者の生産性向上や輸出リードタイム短縮への効果などを検証します。また、輸出手続きに関わる事業者がデータ連携できるようにするため、海上輸出の手続きに必要なデータフォーマット(項目、単位など)の標準化やデータ共有ルールなどのガイドライン策定に向けた調査・検討も実施します。

  • 貿易情報連携基盤システム概要図
    図 貿易情報連携基盤システムの概要イメージ

1.概要

日本の貿易業務における企業間の情報連携では紙媒体やPDFファイルが多用されており、人手によるシステムへの再入力作業やこれに伴う誤入力のチェック・修正のため、多大な時間とコストを要しています。また、情報伝達・共有のプロセスの電子化が進んでいないため、複数の事業者が介在する貿易手続きにおいて、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難となっています。こうした状況を踏まえ、政府の日本経済再生本部の貿易手続等に係る官民協議会において、2018年3月に港湾のIT化の今後の検討課題として、貿易手続きなどに関する情報の電子化と関係者間でのデータ利活用の推進など、手続きを含む港湾の全体最適化について検討を深めた上で、システムの社会実装につなげることの必要性が提言されました。

このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、輸出手続き業務に関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮を目指して、貨物や手続きに関するデータを安全に管理・共有できる「ブロックチェーン技術」を活用した貿易情報連携基盤システムを開発し、特定の港湾での実証と効果検証を実施します。具体的には以下の通りです。

  • ブロックチェーン技術を活用し、輸出手続き業務に関わる事業者(荷主〈輸出者〉、フォワーダー※1、通関事業者、陸運事業者、ターミナルオペレーター※2、船会社など)の間で、貨物や手続きに関するデータを安全に管理・共有できる貿易情報連携基盤システムを開発します。
  • 関連事業者の既存自社システムとの連携を容易にするAPI※3や電子化に課題を抱えている中堅・中小企業者も考慮した簡易なインターフェースを構築します。また、データ連携方式を検討し、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS※4)で処理される業務(税関などの関係行政機関に対する手続きおよび関連する民間業務)との最適な連携を実現します。
  • 開発した貿易情報連携基盤システムの実証を、2019年2月ころに、北米およびアジア向けコンテナ輸出を対象に実施します。

また、貿易手続きに関わる事業者が手続きについてデータ連携できるようにするため、海上輸出の手続きに必要なデータフォーマット(項目、単位など)の標準化やデータ共有ルールなどのガイドライン策定に向けた調査・検討を実施し、2018年度末をめどに結果を取りまとめる予定です。

2.事業内容

(1)委託事業

  • 事業名:IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業

    研究開発項目[5] IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発/グ ローバルサプライチェーンにおける貿易手続の効率化

  • 実施期間:2018年度
  • 予算:1.8億円
  • 委託予定先:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

(2)調査事業

  • 事業名:IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業

    貿易手続効率化に向けたデータ標準化調査

  • 実施期間:2018年度
  • 予算:0.2億円
  • 委託予定先:株式会社野村総合研究所

【注釈】

※1 フォワーダー
仲介人として輸送を手配し、関連する書類を作成する代理業者。
※2 ターミナルオペレーター
荷役、ヤード内の作業、受け渡し計画を主に実施するコンテナ・ターミナルの運営主体。
※3 API
アプリケーションプログラミングインターフェース(Application Programming Interface)の略称。あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
※4 NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営する官民共同利用型のオンラインシステム。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、民間業者の貨物関連業務を通じて国際物流のスピードアップや効率化につなげられる。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO IoT推進部 担当:工藤、藤田、大宮 TEL:044-520-5211

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:藤本、髙津佐、坂本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp