電子タグを用いた情報共有システムの実証実験を実施へ
―IoT技術で食品ロスなどの社会課題の解決を目指す―

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  図2　情報共有システムのイメージ

国内の消費・流通に関わるメーカー、卸売、小売事業者は、少子高齢化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を支える精緻なロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といったさまざまな課題が生じています。これは、サプライチェーン上の各事業者に物流などの情報が散逸し、一元的に共有・可視化できないことが原因の一つと考えられています。この解決のために、一つ一つの商品に電子タグ（ICタグともいう）を貼り付ける方法が考えられています。また、電子タグの情報の取り扱いについては、商品の移動情報などをコンピュータ・サーバー上に蓄えて共有するための情報記述方法などの仕様として、EPCIS（Electronic Product Code Information Services）^※1が、サプライチェーンの情報管理方法に関する国際標準団体GS1においてまとめられています。そこで、電子タグを活用してEPCISに準拠した情報共有のためのシステムの実装を進めるために、サプライチェーン上の各事業者の協力に基づく大規模な実証実験が必要とされています。

経済産業省は、2017年4月にコンビニエンスストア各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言^※2」を、2018年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストア　スマート化宣言^※3」を策定し、電子タグなどを活用した次世代のサプライチェーンに関する指針を示しています。

国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、データの活用による社会課題の解決や付加価値の創出を促進するために、社会的・公益的観点で実施すべき新規課題について、データの連携や活用を促す業界横断的な共通仕様の整備、実現可能性、制度的な課題の特定や改善に関する研究開発事業^※4を実施しています。

本事業において、委託先実施者の大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、EPCISに準拠したシステムとして、電子タグ（RFID^※5）を活用して、サプライチェーン全体の流通に関する情報を共有するシステム（以下、情報共有システム）の構築に関する研究開発や、情報共有を行う際のデータフォーマットやルール整備などの検討を行っています。

今回、NEDOは、経済産業省、DNPとともに、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストアといったサプライチェーン上の事業者に加え、一般家庭モニターの協力を得て、電子タグを用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施します。食品や日用品などの商品一つ一つに貼り付けた電子タグから取得されるデータと、生活者を含むサプライチェーン上のさまざまなデータを連携させ、商品の広告最適化などの新たなサービスの有効性を検証します。

今回の実験を踏まえ、IoT技術による新サービスの実現により、食品ロスなどの社会課題の解決を目指します。

【1】実証内容

本事業では、電子タグを用いたデータ連携に関する、以下の3点の実証実験を行います。

【2】スケジュールなど

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　IoT推進部　担当：工藤、大宮　TEL：044-520-5211

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：藤本、坂本、佐藤　TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp