産学連携学会論文賞を受賞
―日本版バイ・ドール制度の効果を検証―
2019年6月21日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
理事長 石塚博昭
NEDOは、経済産業省との共著論文で、産学連携学会第17回大会にて論文賞を受賞しました。本学会における論文賞は、論文が特に優秀であり、産学連携活動全般に貢献した個人・グループに贈られるものです。
受賞した論文は、NEDOおよび経済産業省が企業や大学、研究機関などに委託した研究開発プロジェクトに適用されている日本版バイ・ドール制度の効果を検証し、同制度が当初の制度設計通りの機能を果たしていることを明らかにしたものです。
1．概要
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、経済産業省との共著論文で、産学連携学会第17回大会にて論文賞を受賞しました。本学会における論文賞は、論文が特に優秀であり、産学連携活動全般に貢献した個人・グループに贈られるものです。
日本版バイ・ドール制度とは、国の委託研究開発プロジェクトの受託者のインセンティブを向上させ、成果の普及を促進することを目的として、米国のバイ・ドール法を参考に1999年に導入されたもので、受託者に特許を帰属させることを可能とした制度です。現在、NEDOおよび経済産業省が実施している研究開発プロジェクトでは、ほぼ全てで同制度を適用しています。
受賞した論文では、NEDOおよび経済産業省が企業や大学、研究機関などに委託した研究開発プロジェクトにおいて、日本版バイ・ドール制度の適用によって企業などに帰属された特許権（バイ・ドール特許権）の活用割合と、同制度が適用されず国に帰属された特許権（国有特許権）の活用割合を比較することで、同制度の効果を検証したものです。その結果、バイ・ドール特許権の活用割合が国有特許権の活用割合を上回り、同制度が制度設計どおりの機能を果たしていることが明らかになりました。
2．受賞内容
- 賞名：
- 産学連携学会 論文賞
- 受賞論文：
- 日本版バイ・ドール制度の効果に関する考察
- 場所：
- 経済産業省 小出 輝
（現Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD））
NEDO 中根 知大（現特許庁）
経済産業省 松本 賢英（現農林水産省）
経済産業省 渡邉 政嘉 （現NEDO）
（所属は当時のもの）
【注釈】
- ※ 図 バイ・ドール特許権と国有特許権の活用状態の比較結果
- 出典：小出輝、中根知大、松本賢英、渡邉政嘉、「日本版バイ・ドール制度の効果に関する考察」
産学連携学 Vol.14, No.2, 41-48 (2018)
3．問い合わせ先
（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
NEDO 技術戦略研究センター 標準化・知財ユニット TEL：044-520-5179 E-mail：ip-mng@nedo.go.jp
（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
NEDO 広報部 担当：佐藤、坂本、中里 TEL：044-520-5151 E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp