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第2回水素閣僚会議を開催しました

2019年9月26日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOと経済産業省は、9月25日(水)に第2回水素閣僚会議を開催しました。本会議では、閣僚級、関係企業のトップを含め、世界35の国・地域・機関の代表を含め600人を超える関係者の参加を得て、グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について議論を深め、各国の水素・燃料電池に関する行動指針として「グローバル・アクション・アジェンダ」を議長声明として発表しました。

1.概要

日時:9月25日(水)
場所:ホテルニューオータニ 東京
主催:経済産業省及び国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
参加国等:35ヶ国・地域・機関
(日本、オーストラリア、ブルネイ、パキスタン、バングラディッシュ、フィリピン、ベトナム、オマーン、イギリス、ノルウェー、コスタリカ、ポーランド、アルゼンチン、カナダ、EC、フランス、モロッコ、サウジアラビア、スペイン、タイ、オランダ、ニュージーランド、チリ、イタリア、韓国、UAE、タンザニア、アメリカ、インドネシア、ドイツ、ロシア、IEA、ERIA、Hydrogen Council、IRENA)

2.議論の内容

水素は、エネルギーシステムの脱炭素化を実現するキーテクノロジーであり、世界各国で水素利用に向けた様々な取組が進められています。今年6月のG20での成果も踏まえ、昨年に引き続き、午前中の閣僚セッション、午後の企業及び国際機関セッションの2部構成で、第2回目となる水素閣僚会議を開催しました。会議では、前回発表した「東京宣言」に関する官民の取組状況を共有するとともに、水素社会実現に向けた今後の取組の方向性について議論を深化させました。

(1)閣僚セッション

グローバルな水素利活用に高い関心を持つ世界35の国・地域・機関の代表が一堂に会し、前回の会議で今後の施策の方向性として示された「東京宣言」に関する各国・地域・機関の取組状況を共有しました。その上で、グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について議論を深め、各国の水素・燃料電池に関する行動指針として「グローバル・アクション・アジェンダ」を議長声明として発表しました。

【グローバル・アクション・アジェンダのポイント】
  • 世界目標の共有(例:今後10年間で水素ステーション10,000か所、燃料電池システム1,000万台等)(“Ten, Ten, Ten”)、モビリティ分野におけるインフラ整備・市場拡大
  • 水素の海上輸送拡大に向けた国際的なルール整備、貯蔵・輸送のための技術開発
  • 水素発電や産業利用といった多様な分野での水素利用の促進に向けた技術の実証
  • 国際機関による水素需要見通しに関する調査の実施
  • 今後の水素利用拡大に向けた情報共有や啓蒙活動

(2)企業及び国際機関セッション

IEA(国際エネルギー機関)とIPHE(国際水素・燃料電池パートナーシップ)などの国際機関や世界のリーダー企業から、分野横断、モビリティ、サプライチェーン、セクターインテグレーションの4つの分野における世界の最新動向や水素の利用拡大に向けた展望について講演を行うとともに、午前中の閣僚セッションにおいて各国の行動指針として発表された「グローバル・アクション・アジェンダ」を踏まえ、各セクターが今後実行していくべき取組についてパネルディスカッションを行いました。

参考資料

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 次世代電池・水素部 担当:大平、後藤、鈴木 TEL:044-520-5261

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:佐藤、中里、坂本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp