本文へジャンプ

「オープンイノベーション白書 第三版」を策定
―イノベーションの本質に立ち返り、課題の整理や未来への提言を示す―

2020年5月29日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)とともに、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に、「オープンイノベーション白書 第三版」を策定しました。

第三版では、「オープンイノベーションを理解するためにイノベーションを正しく理解する」という観点からイノベーションの本質に立ち返り整理を進めました。マクロ・ミクロの視点でイノベーションの歴史を整理しただけでなく、世界や日本の市況から要因を分析することで、日本においてもイノベーションを創出しやすくする方策を検討し、未来への提言を示しました。

なお本日より、同白書はNEDOのWEBサイトからダウンロードできます。

「オープンイノベーション白書 第三版」の表紙イメージ
図 「オープンイノベーション白書 第三版」の表紙イメージ

1.概要

日本企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、自社のリソースのみで新たな顧客の価値を生み出すイノベーションを起こすことは難しく、世界中のリソースを活用するオープンイノベーションは必須の戦略となっています。

こうした背景を踏まえ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)は、日本におけるオープンイノベーションの現状を可視化し、広く共有することを目的に2016年7月に「オープンイノベーション白書」の初版を策定し、関連するデータの集約とオープンイノベーションによって一定の成果をあげた企業の事例などをまとめました。さらに2018年6月に策定した第二版ではデータと成功事例を一新するとともに、オープンイノベーションの目的や期待する効果を明確化し、成果をあげるためのポイントや留意すべき点についてもまとめました。

今回とりまとめた第三版では、「オープンイノベーションを理解するためにイノベーションを正しく理解する」という観点から、イノベーションの本質に立ち返り整理を進めました。米国企業や中国企業などに比べ日本企業のイノベーション創出が高まらない現状を踏まえ、マクロ・ミクロの視点でイノベーションの歴史を整理しただけでなく、世界や日本の市況から要因を分析することで日本においてもイノベーションを創出しやすくする方策を検討し、未来への提言を示しました。

第三版の概要や本体は、以下のNEDOのWEBサイトからダウンロードできます。

2.今回の成果

【1】編集方針

近年、イノベーティブな米国企業や中国企業の台頭がみられる一方で、日本企業によるイノベーション創出のインパクトはそれほど強くありません。オープンイノベーション白書ではこれまでに、イノベーション創出の有効な手段としてオープンイノベーションの効果的な手法や事例を整理してきましたが、改めて第三版の作成にあたり、イノベーションの本質に立ち返りながらオープンイノベーションの意義や位置づけを整理し、現在求められるイノベーションをどのように創出していくのか、事実と推論に基づき取りまとめました。

イノベーション創出やビジネス拡大に取り組む企業にとって、「では自分たちは何をすべきか」を検討する上での一助となることを目指しました。

【2】白書の構成

第1章:「イノベーションの重要性と変遷」
イノベーション論の歴史的変遷、イノベーション論がビジネスに活用されるケースの紹介、イノベーションの要素
第2章:「各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯」
マクロ環境・業界の変遷、各国のイノベーション政策、世界のイノベーション・エコシステム、マクロ環境における日本の強み弱み
第3章:「日本におけるイノベーション創出の現状」
日本企業のイノベーション創出状況、日本企業のイノベーション創出に対する取り組み状況
第4章:「国内・海外のイノベーション推進事例」
国内・海外企業の取り組み事例、国内外エコシステムの取り組み事例、座談会やヒアリングのまとめ、日本の目指すべき方策の具体化
第5章:「日本のイノベーション創出に向けた課題と方策」
日本におけるイノベーション創出に関わる機会、日本の目指すべき方策の提示、イノベーション創出に向けた考え方の整理
第6章:「イノベーション創出に向けた活動報告」
NEDOの取り組み事例、JOICの活動紹介

【注釈】

※ オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)
2015年2月設立、2017年3月改組(事務局:NEDO)。オープンイノベーションの取り組みを推進することにより、日本企業のイノベーションの創出および競争力の強化に寄与することを目的とし、推進事例の共有、国内外のオープンイノベーション動向の把握、日本全体への啓発・普及活動を活動方針としています。2017年3月にオープンイノベーション協議会とベンチャー創造協議会が合併し、さらに2019年8月にサイエンス&イノベーション・インテグレーション協議会を統合して、新たな体制で運営されています。
会員数:企業会員1024、賛助会員637、合計1,661会員(2020年5月1日現在)

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO イノベーション推進部  担当:川原、東、梶原、青木、橋詰
E-mail:open_innovation@nedo.go.jp

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:佐藤、坂本 TEL:044-520-5151­ E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp