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商用利用を前提とした世界初のアンモニア燃料タグボート「魁」の実証航海が完了しました
―実運航での実証航海を通じて最大約95%のGHG排出削減を達成―

2025年3月28日
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
日本郵船株式会社
株式会社IHI原動機
一般財団法人日本海事協会

NEDOの「グリーンイノベーション(GI)基金/次世代船舶の開発」(以下、GI基金事業)の公募採択を受け、日本郵船株式会社と株式会社IHI原動機の2社が一般財団法人日本海事協会の協力を得て研究開発を行い、2024年8月23日に竣工したアンモニア燃料タグボート「魁」(さきがけ、以下、本船)の実証航海が無事に完了しました。

本船は世界で初めて曳船業務に従事しながら実証航海を行い、最大約95%の温室効果ガス(GHG)排出量の削減を達成しました。

NEDOは、今後もアンモニア燃料アンモニア輸送船の開発をはじめとする次世代燃料船の研究開発を進め、海運業界におけるカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

1.背景

海上輸送のカーボンニュートラルの実現には、既存燃料の重油から、水素・アンモニア・カーボンリサイクルメタンなどのガス燃料への転換が必須であり、水素・アンモニアを燃料とする船の舶用製品の開発が必要とされています。

本船は2021年10月にNEDOのGI基金事業※1の公募採択を受け、「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環として開発され、2024年8月に商用利用を前提とした世界初のアンモニア燃料船として竣工しました。本船は竣工後、日本郵船グループの株式会社新日本海洋社によって東京湾での曳船業務に従事しながら3ヵ月間の実証航海を行いました。

  • アンモニア燃料タグボート「魁」(さきがけ)の写真
    図1 アンモニア燃料タグボート「魁」(さきがけ)

2.今回の成果

日本郵船とIHI原動機は、本船運航時におけるアンモニアの混焼率、GHG排出量の削減率を解析し、表のとおり主要な各負荷域(四分力)においてそれぞれ90%以上、最大で約95%の達成を確認しました。アンモニア燃料船を実運航して実証試験、解析したのは世界初であり、アンモニアが船舶用の次世代燃料として実際に利用可能な、有力な選択肢の一つであることを確認できました。

表 実証航海で得られたアンモニア混焼率/GHG削減率

主機負荷率 100% 75% 50% 25%
アンモニア混焼率 95.2% 94.8% 93.4% 91.1%
GHG削減率(重油比) 94.0% 94.4% 93.0% 90.3%

また本日、本船の3カ月の実証航海を無事に完了したことを記念し、GI基金事業の節目として横浜港で記念式典が開催されました。式典にはNEDO、日本郵船、IHI原動機、日本海事協会に加えて、国土交通省、経済産業省、横浜市などからの代表者が参加しました。

  • 記念式典でのテープカットの様子
    図2 記念式典でのテープカットの様子

3.今後の予定

本船は今後も東京湾で曳航作業に従事し、アンモニア燃料船の開発、運航に係る知見を蓄積していきます。

また、本船と同じくNEDOのGI基金事業の公募採択を受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環として、日本郵船、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード株式会社の4社は共同でアンモニア燃料アンモニア輸送船の開発に取り組んでおり、2026年11月の竣工を予定しています。

NEDOはアンモニア燃料船をはじめとする次世代燃料船の研究開発を進め、海運業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みます。

【注釈】

※1 GI基金事業
  • :次世代船舶の開発/アンモニア燃料船の開発/アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発
  • 事業期間:2021年度~2027年度
  • 事業概要:次世代船舶の開発

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 水素・アンモニア部 次世代船舶チーム

TEL:044-520-5261 E-mail:gi-ship-kobo[*]ml.nedo.go.jp

日本郵船 広報グループ 報道チーム

TEL:03-3284-5338 E-mail:NYKJP.ML.MEDIA[*]nykgroup.com

IHI原動機 株式会社IHI コーポレートコミュニケーション部 担当:高橋

TEL:03-6204-7030 E-mail:takahashi4717[*]ihi-g.com

日本海事協会 営業本部 広報室 TEL:03-5226-2047 E-mail:eod[*]classnk.or.jp

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 経営企画部 広報企画・報道課 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

  • ※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

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