石炭経過業務に係る第1期中期目標期間の事業評価結果について

  独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、石炭経過業務（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）附則第12条第1項に規定する業務）の事業評価を行っています。第1期中期目標期間の事業評価の結果について以下のとおり、お知らせいたします。
 

1．事業評価について

(1)事業評価の目的

  NEDO技術開発機構は、平成15年10月の独立行政法人化を機に「成果を挙げるNEDO」、「利用しやすいNEDO」を目指しております。
  そこで業務の効率的、効果的な実施に資するとともに、国民への説明責任を全うするため石炭経過業務の第1期中期目標期間の事業評価を実施しましたので、その結果を公開いたします。
 

(2)事業評価の対象業務

  第1期中期目標期間の事業評価においては、中期計画に掲げられた[1]貸付金償還業務、[2]旧鉱区管理等業務（旧鉱区に係る鉱害の賠償を含む。）、[3]鉱害復旧業務の3つの業務毎の評価と石炭経過業務全体の総合評価を行いました。
 

(3)評価項目

  事業評価の評価項目は、上記業務毎に「有効性」の観点から「業務実績が所期の目標を達成したか？」、「効率性」の観点から「業務終了に向けた進捗状況は妥当なものか？」、及び「総合評価」としております。
 

2．第1期中期目標期間の目標と実績

(1)貸付金償還業務

[1]目標
  回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進める。

[2]実績
  計画期間中、回収計画（約定）額6,125百万円に対し、22,228百万円を回収した。貸付先から一部繰り上げ償還があったものの、計画を上回る回収を達成した。
 

>	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	合計
計画額（百万円）	1,399	1,934	918	733	1,141	6,125
回収額（百万円）	12,707	6,602	1,047	733	1,141	22,228

（注）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
 

(2)旧鉱区管理等業務

[1]目標
  廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法により機構が買収し、最終鉱業権者となっている旧鉱区に関する鉱害の発生の防止のため当該鉱区及びボタ山の管理を行う。
具体的には、

1. 旧鉱区管理業務のうち、ボタ山の巡回、防災工事については、当該ボタ山の安定状態等に応じた合理的区分を基に管理手法の定型化・マニュアル化を行い適切に管理する。
2. 特定ボタ山の安定化工事については、平成18年度までに完了する。
   また、買収した旧鉱区に係る鉱害については、公正かつ適正に賠償するものとする。

[2]実績
  旧鉱区に関する鉱害の発生の防止のため当該鉱区及びボタ山の管理については、

1. 旧鉱区に係るボタ山等現況調査、防災工事等については、325炭鉱273百万の調査、工事等を実施し、鉱害発生の防止等に努めた。

   鉱区管理関係工事等

   >	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	合計
   炭坑数	42	111	70	49	53	325
   工事費等（百万円）	4	61	47	93	68	273

   （注）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
    
2. 特定ボタ山の安定化工事については、平成18年度をもって工事を完了した。
   （工事費総額1,138百万円）
    

   >	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	合計
   工事費（百万円）	9	34	348	745	－	1,138

   
     また、旧鉱区に係る鉱害賠償業務については、期間中の申し出総件数1,510件に対し、不採択（983件）、認定（261件）の計1,244件の処理を行い、237件、1,394百万円の賠償を適正に実施した。なお、申し出未処理（266件）及び認定未処理（63件）については、20年度以降において現地調査等を行い適正に処理する。
    

   旧鉱区鉱害賠償実績表

   >	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	合計
   賠償費（百万円）	61	301	317	401	314	1,394

 

(3)鉱害復旧業務

[1]目標
  経済産業大臣の認可を受けた復旧基本計画に従い、関係者の理解と協力を得つつ、計画に定められた復旧工事については、平成18年度までを目途に可及的速やかに完了するよう努める。

[2]実績
  計画に掲げた、復旧基本計画に定められたNEDO技術開発機構が施行すべき復旧工事については、平成15年度から平成18年度までの間において、総件数266件、総復旧費約59億36百万円の復旧等処理を実施し、計画どおり平成18年度をもって全て完了した。
 

鉱害復旧業務実績表

>	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	合計
件数	137	93	30	6	0	266
復旧費（百万円）	3,704	1,912	288	33	0	5,937

 

3．評価結果

  事業評価の結果は以下のとおりです。今後更に石炭経過業務の充実に取り組んで参ります。

1. 貸付金償還業務
     貸付金償還業務については、計画額以上の回収が達成されており、適正である。
2. 旧鉱区管理等業務
     旧鉱区管理等業務については、各々の調査・工事・鉱害処理等が適正に実施されており、適正である。
3. 鉱害復旧業務
     中期計画（「平成18年度までを目途に可及的速やかに完了するよう努める」）に掲げた、復旧基本計画に定められたNEDO技術開発機構が施行すべき復旧工事については、関係者の理解と協力を得つつ、平成18年度には全て完了しており、適正である。