研究評価・事業評価
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という)は、中長期計画において、「事業の適正な評価を行い、不断の業務改善を行う。また、評価に当たっては機構外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築することとする。その際、必要性、効率性、有効性の観点にも留意しながら評価し、その後の事業改善へ向けてのフィードバックを行う。」としており、事業について評価を実施することを定め、不断の業務改善に資するべく、次の3つを目的として掲げ、評価を実施しています。
- 業務の高度化等の自己改革を促進する。
- 社会に対する説明責任を履行するとともに、経済・社会ニーズを取り込む。
- 評価結果を資源配分に反映させ、資源の重点化および業務の効率化を促進する。
評価は、その実施時期により、事前評価、中間評価、終了時評価および追跡調査・評価に分類されます。NEDOでは、研究開発マネジメントサイクルの一翼を担うものとして研究評価・事業評価を位置付け、評価結果を事業の資源配分、事業計画等に適切に反映させることにより、事業の加速化、縮小、中止、見直し等を的確に実施し、技術開発内容やマネジメント等の改善、見直しを的確に行っていきます。
- 2023年4月1日をもって「事後評価」は「終了時評価」と改称いたしました。「事後評価」の記載がある場合は、「終了時評価」と読み替えるものとします。
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評価の実施時期と位置付け
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研究開発マネジメントサイクル概念図
評価の共通原則
評価の実施にあたっては、次の5つを共通原則としています。
- 評価の透明性を確保するため、評価結果のみならず評価方法および評価結果の反映状況を可能な限り被評価者および社会に公表する。
- 評価の明示性を確保するため、可能な限り被評価者と評価者の討議を奨励する。
- 評価の実効性を確保するため、資源配分および自己改革に反映しやすい評価方法を採用する。
- 評価の中立性を確保するため、可能な限り外部評価または第三者評価のいずれかによって行う。
- 評価の効率性を確保するため、研究開発等に必要な書類の整備および不必要な評価作業の重複の排除等に努める。
評価の種類
NEDOでは、事業の規模、目的、内容および性格に応じて、評価を行っています。評価は、次の種類に大別されます。
【プロジェクト評価】
NEDOが実施者を選定して実施する研究開発に関して行う評価。
【制度評価】
NEDOが実施者及び研究開発内容を選定して実施する研究開発に関して行う評価。
【事業評価】
プロジェクト評価及び制度評価の対象となるものを除く事業に関して行う評価。
なお、制度等の下で実施される各研究テーマについても、必要に応じて評価を実施しています。
評価の実施方法
(1)評価の実施体制(プロジェクト評価の例)
プロジェクト評価は、概ね図に示す体制で実施しています。
- 研究評価を統括する研究評価委員会を、NEDO内に設置します。
- 評価対象毎に、当該技術に関する外部の専門家、有識者等を評価委員とした研究評価委員会分科会を、研究評価委員会の下に設置します。
- 当該分科会において、評価を行い、評価報告書(案)を取りまとめた上、研究評価委員会に諮ります。
- 研究評価委員会での審議を経て評価報告書が確定され、理事長に報告されます。

プロジェクト評価の実施体制
(2)評価項目・評価基準
プロジェクトと制度の中間・終了時評価においては、3つの標準的な評価項目を軸に評価基準を定めています。以下に標準的評価項目・評価基準を示します。評価に際しては、これを基に評価対象毎に適した評価項目・評価基準を設定します。
プロジェクト評価及び制度評価の標準的評価項目・評価基準
- 意義・アウトカム(社会実装)達成までの道筋
- 本事業の位置づけ・意義
- アウトカム達成までの道筋
- 知的財産・標準化戦略
- 目標及び達成状況
- アウトカム目標及び達成見込み
- アウトプット目標及び達成状況
- マネジメント
- 実施体制
- 受益者負担の考え方
- 研究開発計画
また、事業評価においては、1.必要性、2.効率性、3.有効性の評価項目に基づき、評価対象事業の特徴に適した評価基準を設定しています。
評価結果の活用
NEDOにおいては、中間評価の結果をもとに、事業のその後の実施方針を検討し、必要に応じて次年度の計画等に反映させることとしています。プロジェクト評価の結果の反映については、個々の中間評価報告書に記載しております。
また、評価結果から得られた技術開発マネジメントに係る多くの知見、教訓、良好事例等を蓄積することにより、マネジメント機能全体の改善・強化に反映させています。
評価実績・評価報告書等
これまでの評価実績・評価報告書についてはこちらをご覧ください。
その他
最終更新日:2023年11月7日