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平成20年度事業評価結果について

2010年9月30日

  NEDOは中期計画において、「全ての事業につき、厳格な評価を行い、不断の業務改善を行う。また、評価に当たっては機構外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築する。評価は、研究開発関連事業に関する技術評価と事業評価の両面から適切に実施し、その後の事業改善に向けてフィードバックを行う。」としており、技術評価の対象以外の事業（新エネ・省エネ導入普及関連業務等）についても、業務改革の促進等に資するため、毎年度事業評価を実施することとしております。（15年度より開始。本年は6回目。）
  今般、平成20年度の事業評価結果を以下のとおりまとめましたので、公表いたします。

1．20年度事業評価結果のポイント

  • 事業評価の対象事業全47事業のうち、
    • 外部評価を実施した事業は2件。
    • 内部評価を実施した事業における外部の意見の活用状況は以下のとおりです。
      －内部評価時にユーザアンケート等を活用したもの・・・17件
      －内部評価の後、複数の有識者に確認を求めたもの・・・  6件
  • 概ね（47事業のうち46事業）、「効率性・有効性ともに問題なし」との評価を得ております。効率性に課題があるとされた1事業については、既に見直しを実施しております。また、20年度をもって4事業を終了しております。

20年度事業評価結果分析表

  総括評価 対応の方向性
継続実施 事業の一部を
充実・強化
(継続実施含む)		 事業を見直し･
新視点で対応
(他事業への継承含)
研究開発
関連業務		 小計 4 4 - -
効率性・有効性ともに問題なし 4 4 - －
新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等 小計 42 32 2 8
高い効率性・有効性が認められるもの 1 － 1 －
効率性・有効性ともに問題なし 40 32 1 7(※)
有効性には問題ないが効率性に課題 1 － － 1
クレジット取得
関連業務		 効率性・有効性ともに問題なし 1 1 － －
合計 47 37 2 8
  • 平成20年度をもって終了した4事業を含む。

20年度、課題等があるとされた事業の課題及び改善（概要）

＜効率性の向上を図る事業＞

  • 風力発電系統連系対策助成事業
      風力発電の普及拡大時に懸念される出力変動を制御する電力貯蔵設備、制御システムの技術開発に資するため、風力発電所に併設する蓄電池等の設置に対する助成及び実測データの分析・検討を行う事業。

    ＜効率性に関する問題＞
      20年度については、電力会社が募集した蓄電池等系統連系可能枠（募集量）に対して、本事業への応募が少なかったことに加え、20年度採択分1件について、助成事業者における関係法の手続きが予定以上の日時を要したため、事業スケジュールの見直し及び大幅な予算繰越しが発生した。

    ＜対応状況＞
      助成事業者に対しては、事業計画の見直し等を指示するとともに、その後の進捗管理の徹底を図った結果、現時点では、助成事業者において許認可を含めた協議も進捗している。
      21年度は、見直し後の事業計画に基づき、蓄電池設置及び運転データの取得を開始する。
      また、現在、風車本体と蓄電池への補助・助成事業執行機関が異なっていることから、本事業の21年度以降の効率的な事業運営の在り方について、経産省と協議しつつ、さらなる風力発電の導入促進に向けた検討を行っている。

19年度事業評価において、課題が有るとされた事業の対応状況

＜効率性の向上を図る事業＞

  • 固体酸化物形燃料電池実証研究
      固体酸化物形燃料電池システムの実用化に向けて、実負荷環境下における実証データ収集及び評価分析を実施し、今後の技術開発課題を抽出する事業。19年度、実証機製作が遅れたため、サイトへの設置時期が遅くなり、計画どおりの事業遂行が出来なかった。

    ＜対応状況等＞
      SOFCシステムの調達先であるメーカーの生産体制強化を促し、速やかに実証試験に取り組み、実証データの収集・評価分析を実施。
       実証研究の初期段階として期待される運転実績を確保し、発電効率、負荷追従性等の実負荷環境下での運転に求められる基本的な発電性能が実証できている。


＜有効性の向上を図る事業＞

  • 地熱開発促進調査
      NEDOが地熱利用の有望地域における先導的な調査を実施し、地方自治体や民間地熱開発事業者による地熱発電の開発を促進する事業。地熱資源の分布・賦存量を明らかにする点で一定成果が認められるが、地方自治体や民間地熱開発事業者が事業を開始する際の更なるリスク軽減策が必要である。

    ＜対応状況等＞
      過去に調査を実施したものの事業者が撤退した山葵沢・秋ノ宮地域について、坑井利用希望者の再公募を行い、さらに地熱開発促進調査委員会での審議を行うなど積極的な働きかけを行った結果、新たな事業者が事業化に向けて調査を再開することとなった。
      また、池田湖東部地域については、2年間の調査期間の延長等の現地状況に柔軟なプログラムを実施することにより事業化の可能性が高まると判断されたため、調査を継続実施することとした。


2．事業評価結果の詳細


3．事業評価について


お問い合わせ先

企画調整部企画業務課　久保田、坂井、井上
TEL：　044-520-5203
FAX：　044-520-5204