平成21年度事業評価結果について

  NEDOは、中期計画において、「全ての事業につき、厳格な評価を行い、不断の業務改善を行う。また、評価に当たっては機構外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築する。評価は、研究開発関連事業に関する技術評価と事業評価の両面から適切に実施し、その後の事業改善に向けてフィードバックを行う。」としており、技術評価の対象以外の事業（新エネ・省エネ導入普及関連業務等）についても、業務改革の促進等に資するため、毎年度事業評価を実施することとしております。（15年度より開始。本年は7回目。）
  今般、平成21年度の事業評価結果を以下のとおりまとめましたので、公表いたします。

1．21年度事業評価結果のポイント

• 事業評価の対象事業全46事業のうち、外部の意見の活用状況は以下のとおりです。
  • 外部評価を実施した事業・・・1件
  • 内部評価を実施した事業のうち、
    －複数の外部有識者を活用して評価を実施した事業・・・5件
    －ユーザーアンケート等を活用した事業・・・18件
• 46事業のうち35事業は、「必要性・効率性・有効性ともに問題なし」との評価を得ております。「必要性・効率性・有効性のいずれかに課題がある」とされた11事業については、一部既に見直しを実施しており、残りの事業についても経済産業省と連携して協議を進めております。

21年度事業評価結果分析表

	総括評価		対応の方向性
			継続実施	事業の一部を 充実・強化	事業を見直し･ 新視点で対応	H21をもって 事業を終了 したもの
産業技術開 発関連業務	小計	5	5	-	-	-
	必要性・効率性・有効性ともに問題なし	5	5	-	－	－
新エネルギー・省エネルギー関連業務等	小計	40	19	1	11	9
	必要性・効率性・有効性ともに問題な	29	19	1	－	9
	必要性・効率性・有効性いずれかに課題あり	11	－	1	11	－
クレジット取得 関連業務	小計	1	1	－	－	－
	高い必要性・効率性・有効性が認められる	1	1	－	－	－
合計		46	25	1	11	9

21年度、課題等があるとされた事業の課題及び改善（概要）

＜効率性の向上を図る事業＞

• 国際エネルギー使用合理化等対策事業
    経済発展に伴いエネルギー消費量の増大が懸念されるアジアをはじめとする開発途上国に、我が国の有するエネルギー有効利用技術（省エネルギー・石油代替エネルギー技術）の実証等を行い、当該地域での普及を促進する事業。
  
  ＜効率性に関する問題＞
    基礎（調査）事業及びFSを通じて、相手国のニーズ・相手国政府の支援体制、技術（設備）の導入効果、相手国内の普及可能性・事業費の適正性等を精査し、着実な普及実績が得られている。しかし事業規模が大きい事業であり、現在の社会状況を踏まえたより一層の事業効率化と国費負担低減が必要である。
  
  ＜対応方針＞
    平成22年度以降の事業実施にあたっては、従来のスキームを見直し、事業終了後の技術普及に伴う事業実施者の裨益を予め鑑み、事業者自身も一定範囲の費用を拠出し事業を実施することとする。また、研修や省エネ診断、省エネ技術導入効果の総合的試算、事業化・普及計画の総合的調査、フォローアップなどソフト事業の充実を図り、設備導入というハード事業とのより一層の相乗効果を目指す。
  

＜有効性の向上を図る事業＞

• エネルギー使用合理化事業者支援事業
    エネルギーを使用して事業を行っている者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対し、当該事業に必要な費用の一部を補助する。
  
  ＜有効性に関する問題＞
    先端的な技術・設備や中小企業の取り組みに対する導入補助に重点化することなど、今後、支援対象を限定していくことが課題である。
  
  ＜対応方針＞
    平成22年度の公募に際しては、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて、政策的意義の高いものと認められる事業について支援を行うこととし、特に「先端的な設備・技術」や「中小企業の取り組み」に対し重点を置くこととする。
  

平成20年度事業評価において、課題が有るとされた事業の対応状況

＜効率性の向上を図る事業＞

• 風力発電系統連系対策助成事業
    20年度については、電力会社が募集した蓄電池等系統連系可能枠（募集量）に対して、本事業への応募が少なかったことに加え、20年度採択分1件について、助成事業者における関係法の手続きが予定以上の日時を要したため、事業スケジュールの見直し及び大幅な予算繰越しが発生した。
  
  ＜対応状況等＞
    助成事業者に対しては、事業計画の見直し等を指示するとともに、その後の進捗管理の徹底を図った結果、許認可を含めた協議も進捗し、21年度は、見直し後の事業計画に基づき、蓄電池設置及び運転データの取得を開始した。
    また風車本体と蓄電池への補助・助成事業執行機関が異なっていたため事業者の利便性の低下に繋がっていた側面があり、経済産業省と効率的な事業運営の在り方を協議し、本事業の22年度以降新規採択案件については、経済産業省の補助事業として実施することとした。

2．事業評価結果の詳細

• 事業評価結果の詳細

3．事業評価について

• 事業評価について

お問い合わせ先

総務企画部企画業務課　久保田、井上
TEL：　044-520-5203
FAX：　044-520-5204

最終更新日：平成23年4月19日