平成22年度事業評価結果について

　NEDOは、中期計画において、「全ての事業につき、厳格な評価を行い、不断の業務改善を行う。また、評価に当たっては機構外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築する。評価は、研究開発関連事業に関する技術評価と事業評価の両面から適切に実施し、その後の事業改善に向けてフィードバックを行う。」としており、技術評価の対象以外の事業（新エネ・省エネ導入普及関連業務等）についても、業務改革の促進等に資するため、毎年度事業評価を実施することとしているところ。（15年度より開始。本年は8回目。）
　今般、平成22年度の事業評価結果を以下のとおりまとめましたので、公表いたします。

1. 22年度事業評価結果のポイント

• 事業評価の対象事業全42事業のうち、外部の意見の活用状況は以下のとおりです。
  
  • 外部評価を実施した事業…1件
  • 内部評価を実施した事業のうち
    －複数の外部有識者を活用して評価を実施した事業…3件
    －ユーザーアンケート等を活用した事業…18件
• 42事業のうち32事業は、「必要性・効率性・有効性ともに問題なし」以上との評価を得ております。「必要性・効率性・有効性のいずれかに課題があるとされた事業及び関連政策・施策の変更により事業の終了等を提言された事業」である10事業については、一部既に終了もしくは見直しを実施しており、残りの事業についても関係機関と連携して協議を進めております。

22年度事業評価結果分析表

	総括評価		対応の方向性
			継続実施	事業の一部を 充実・強化	事業を見直し･ 新視点で対応	H22をもって 事業を終了 したもの
産業技術開 発関連業務	小計	5	2	-	-	3
	高い必要性・効率性・有効性が認められる事業	5	2	-	－	3
新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等	小計	36	14	－	6	16
	高い必要性・効率性・有効性が認められる事業	2	1	－	－	1
	必要性・効率性・有効性ともに問題のない事業	24	13	－	3	8
	必要性・効率性・有効性いずれかに課題あるとされた事業 及び関連政策・施策の変更により事業の終了等を提言された事業	10	0	－	3	7
クレジット取得 関連業務	小計	1	1	－	－	－
	高い必要性・効率性・有効性が認められる事業	1	1	－	－	－
合計		42	17	－	6	19

平成22年度、課題等があるとされた主な事業の課題及び改善（概要）

＜効率性の向上を図る事業＞

• 研究協力事業
     産業、環境、エネルギー分野において開発途上国単独では解決困難な技術課題、技術ニーズに対処するとともに、途上国における研究開発能力の向上を図るため、我が国の技術力、研究開発能力を生かしつつ、開発途上国の研究機関と共同で調査・研究等を実施する事業。
  
  ＜効率性に関する問題＞
     国費負担低減、さらなる効率的な事業運営の観点から、事業実施者に一部負担を求める等スキームの見直しが必要である。
  
  ＜対応状況＞
     実用化までの見通しがより明確な案件を重点的に採択する。大企業は1/2、それ以外の事業体に関しては2/3の補助率を導入して事業者の負担拡大を図りつつ、引き続き事業の見直しを検討する。

平成21年度事業評価において、課題が有るとされた事業の対応状況

＜効率性の向上を図る事業＞

• 国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業
    経済発展に伴いエネルギー消費量の増大が懸念されるアジアをはじめとする開発途上国に、我が国の有するエネルギー有効利用技術（省エネルギー・石油代替エネルギー技術）の実証等を行い、当該地域での普及を促進する事業。
  
  ＜効率性に関する問題＞
    事業規模が大きい事業であり、現在の社会状況を踏まえたより一層の事業効率化と国費負担低減が必要である。
  
  ＜対応状況等＞
     平成22年度以降の事業実施にあたっては、従来のスキームを見直し、実証事業終了後の技術普及に伴う事業実施者の裨益を予め鑑み、その費用のうち中核的費用を委託の対象とし、事業者自身も一定範囲の費用を拠出し事業を実施することとした。また、研修や省エネ診断、省エネ技術導入効果の総合的試算、事業化・普及計画の総合的調査、フォローアップなどソフト事業の充実を図った。

＜有効性の向上を図る事業＞

• エネルギー使用合理化事業者支援事業
    エネルギーを使用して事業を行っている者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対し、当該事業に必要な費用の一部を補助する。
  
  ＜有効性に関する問題＞
     先端的な設備・技術や中小企業の取り組みに対する導入補助に重点化することなど、今後、支援対象を限定していくことが課題である。
  
  ＜対応状況等＞
     平成22年度は、事業の有効性・効率性の向上のため、公募に際し、特に先端的な設備・技術や中小企業の取り組みに対し重点を置いた。

2．事業評価結果の詳細

• 事業評価結果の詳細

3．事業評価について

• 事業評価について

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総務企画部企画業務課　浅井、久保田
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FAX：　044-520-5204