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平成23年度事業評価結果について

2012年10月24日

NEDOは、中期計画において、「全ての事業につき、厳格な評価を行い、不断の業務改善を行う。また、評価に当たっては機構外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築する。評価は、研究開発関連事業に関する技術評価と事業評価の両面から適切に実施し、その後の事業改善に向けてフィードバックを行う。」としており、技術評価の対象以外の事業(新エネ・省エネ導入普及関連業務等)についても、業務改革の促進等に資するため、毎年度事業評価を実施することとしているところ。(15年度より開始。本年は9回目。)
 今般、平成23年度の事業評価結果を以下のとおりまとめましたので、公表いたします。

1. 23年度事業評価結果のポイント

  • 事業評価の対象事業全26事業のうち、外部の意見の活用状況は以下のとおりです。
    • 外部評価を実施した事業…2件
    • 内部評価を実施した事業のうち
      • -複数の外部有識者を活用して評価を実施した事業…2件
      • -ユーザーアンケート等を活用した事業…9件
  • 26事業のうち24事業は、「必要性・効率性・有効性ともに問題なし」以上との評価を得ております。「必要性・効率性・有効性のいずれかに課題があるとされた事業及び関連政策・施策の変更により事業の終了等を提言された事業」である2事業については、一部既に終了もしくは見直しを実施しており、残りの事業についても関係機関と連携して協議を進めております。

23年度事業評価結果分析表

  総括評価 対応の方向性
継続実施 事業の一部を
充実・強化
事業を見直し・
新視点で対応
H23をもって
事業を終了
したもの
産業技術開
発関連業務
小計 6 2 1 - 3
高い必要性・効率性・有効性が認められる事業 1 - - - 1
必要性・効率性・有効性ともに問題のない事業 5 2 1 - 2
新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等 小計 18 9 - 6 4
高い必要性・効率性・有効性が認められる事業 3 3 - - -
必要性・効率性・有効性ともに問題のない事業 13 5 - 5 3
必要性・効率性・有効性いずれかに課題あるとされた事業 及び関連政策・施策の変更により事業の終了等を提言された事業 2 0 - 1 1
クレジット取得
関連業務
小計 2 1 1 - -
高い必要性・効率性・有効性が認められる事業 2 1 1 -
合計 26 10 2 6 8

平成23年度、課題等があるとされた主な事業の課題及び改善(概要)

<効率性の向上を図る事業>

  • スマートコミュニティ推進事業/風力発電系統連系対策助成事業
     蓄電池等電力貯蔵設備等の設置に対する助成及び実測データの分析・検討。

    <効率性に関する問題>
     平成23年度中に蓄電池設備の設置を完了することになっていた2件の助成先で使用予定の機材と同型の機材において不具合が発生し、不具合が解消されるまで事業再開を見合わせていたが、平成23年度末においても不具合が解消されず、事業再開時期が確約できない。

    <対応状況>
     事業を縮小し本事業を終了とした。
     
  • 国際連携クリーンコール技術開発プロジェクト/中国での石炭起源のCO2のCCS-EOR適応に関する調査研究
     中国における石炭火力起源のCO2によるCCS-EORの実施に向けた検討等について、中国の研究機関との共同調査研究を実施。

    <効率性に関する問題>
     平成23年度は、対象油田を検討に最適な油田に変更したため、油田のデータ等の入手の遅れがみられ、想定シナリオの予備検討等を実施したが、当初の予定である2年間での事業を終了できなかった。

    <対応状況>
     本調査研究を確実に実施するため、実施期間を1年延長し3年間の事業に変更し、相手国側とも本調査研究を確実に進めるための協議を行い、相手国の動きをみながら調査研究を進めていく。
     
  • 産炭国石炭開発・利用協力事業/海外地質構造調査
     海外における石炭資源開発を促し我が国の石炭安定供給確保を図ために産炭国等において相手国と共同で基礎調査を実施。

    <効率性に関する問題>
     一部の案件については相手国との調整難等があり、事業の進展が図られないものがあった。

    <対応状況>
     本事業は、資源開発に係る支援機能の集約化・整備等の観点から平成24年度以降、JOGMECへの移管が予定されている。なお、これまでNEDOで行ってきた当該事業の知見や成果などは全て円滑に移管できるように進めていく予定である。

平成22年度事業評価において、課題が有るとされた事業の対応状況

平成22年度に実施した事業における年度評価において、課題が有るとされた10事業のうち、8事業については平成22年度中に事業を終了した。平成23年以降も事業を継続している2事業についての平成22年度における評価の課題と対応状況は以下のとおりです。

<効率性の向上を図る事業>

  • 研究協力事業
     産業、環境、エネルギー分野において開発途上国単独では解決困難な技術課題、技術ニーズに対処するとともに、途上国における研究開発能力の向上を図るため、我が国の技術力、研究開発能力を生かしつつ、開発途上国の研究機関と共同で調査・研究等を実施する事業。

    <効率性に関する問題>
     国費負担低減、さらなる効率的な事業運営の観点から、事業実施者に一部負担を求める等スキームの見直しが必要である。

    <対応状況等>
     平成23年度の見直しより引き続き提案公募型開発支援研究協力を実施する大企業は1/2、それ以外の事業体に関しては2/3の補助率を導入して事業者の負担拡大を図りつつ、費用対効果の向上を推進した。

<有効性の向上を図る事業>

  • 風力発電等自然エネルギー技術研究開発/洋上風力発電等技術研究開発
     我が国の海象・気象条件に適した、洋上風況観測システム、洋上風力発電システム及び環境影響評価の手法等の技術を確立する事業。

    <有効性に関する問題>
     平成22年度中に1基目(銚子沖)の洋上風力発電システムの設置を目指し風車及び風車基礎の開発に着手したが、日本初の洋上風車であることもあり、大臣認定に向けた審査が長期に及び、風車の設置時期が当初より遅れた。

    <対応状況等>
     事業計画の見直しをするとともに事業期間を1年延長し、平成23年度の実施すべき事業計画を滞りなく実施することができた。これにより平成24年度に我が国で初めて洋上に本格的な風況観測システムと風力発電システムを設置する見込みとなった。このことにより、実証研究の成果として、民間ベースでの洋上ウィンドファームの展開が見込まれる。

2. 事業評価結果の詳細

3. 事業評価について

お問い合わせ先

評価部 木村、萬木、三上
TEL: 044-520-5160
FAX: 044-520-5162