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知的財産権に関する手続き等のご案内

「産業技術力強化法第17条(日本版バイドール条項)」の規定に基づき、原則として研究開発の成果から生まれた知的財産権(特許権等)は委託先に帰属することとしておりますが、NEDOは委託元として当該知的財産権の現状等を把握する必要があります。
 そのため、出願、登録等の手続の過程において、その状況を以下に示すタイミングにてNEDOに報告していただきます(業務委託契約約款第32条及び第33条又は共同研究契約約款第34条及び35条)。
 また、技術情報の封印申請書(業務委託契約約款第30条又は共同研究契約約款第32条)、知的財産権移転承認申請書 (業務委託契約約款第31条の3第1項又は共同研究契約約款第33条の3第1項)、専用実施権等設定承認申請書(業務委託契約約款第31条の3第2項又は共同研究契約約款第33条の3第2項)、知的財産権利用届書(業務委託契約約款第34条又は共同研究契約約款第36条)及び知的財産権帰属届出書(業務委託契約約款第35条又は共同研究契約約款第37条)の報告義務があります。
 また、特許等の出願時においては、国等の委託による研究成果に係る出願である旨を記載していただく必要があります(業務委託契約約款第32条第2項又は共同研究契約約款第34条第2項)。 

【お知らせ】

  1. NEDOプロジェクトマネジメントシステム(PMS)による提出について(2020年6月1日)

    知的財産権に関する通知及び届出のWebシステムを用いた提出については、2020年5月15日をもって終了いたします。

    知的財産権に関する提出物は全てサイト内リンク NEDOプロジェクトマネジメントシステムについて による提出となります。つきましては、本システムを参照の上ご提出をお願いいたします。

    なお、知的財産に関する手続きについては、以下マニュアルを参照ください。

【これまでの経緯】

  1. 知的財産権に関する通知及び届出のWebシステムを用いた提出について(平成27年10月1日)

    平成27年10月1日から、「産業財産権出願通知書」「産業財産権等出願後状況通知書」「知的財産権移転通知書」「知的財産権利用届出書」について、Webシステムを用いて提出できるようになりました。

    Webシステムによる手続の詳細は、知的財産権に関する通知及び届出のWebシステムを用いた提出についてをご覧ください。

  2. 平成28年3月25日約款改正について

    約款規定の様式廃止

    平成27年10月1日から、「産業財産権出願通知書」「産業財産権等出願後状況通知書」「知的財産権移転通知書」「知的財産権利用届出書」について、Webシステムを用いて提出できるようになったことに伴い、約款に規定されるこれら4つの様式が廃止となりました。

    Webシステムを用いて提出しない場合は、委託業務事務処理マニュアル(平成28年度)に定める書式にて提出することができます(本ページに書式を掲載しています)。

    なお、上記2.及び3.は、現行の事業だけではなく、既に終了した事業における手続についても同様に運用いたします。

  3. 平成25年2月25日約款改正について

    様式12(封印申請書)の3.封印後の保管

    封印申請書の廃棄について、「封印文書は、成果報告書を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が受領するまで○社(受託者)において責任を持って保管する。その後は○社(受託者)が必要に応じて処分を行うこととする。」に改正いたしました。なお、改正前の封印申請書についても適用することといたします。

業務委託契約締結時
状況 申請書 記載例
委託先既所有
重要技術情報有り
様式第12
封印申請書
様式第12
封印申請書 記載例
技術研究組合
組合員帰属規約有り
様式第17
知的財産権 帰属届出書
様式第17
知的財産権帰属届出書 記載例
業務委託契約による研究開発成果発生時
状況 通知書 記載例
1 特許出願 産業財産権出願通知書 産業財産権出願通知書記載例
(国内出願)
産業財産権出願通知書記載例
(PCT国際出願)
2 産業財産権等
設定登録
産業財産権等出願後状況通知書 産業財産権等出願後状況通知書記載例(特許権)
産業財産権等出願後状況通知書記載例(著作権)
3 知的財産権の移転
(出願前、出願中の権利譲渡も同様)
知的財産権移転通知書 知的財産権移転通知書記載例
知的財産権の移転、専用実施権等の設定・移転の事前承認申請時、移転又は専用実施権等の設定の事前届出時、実施許諾時、放棄の事前届出時
状況 申請書 記載例
知的財産権の移転の事前承認を申請 様式第20
知的財産権移転承認申請書(24年改正のもの)
様式第20
知的財産権移転承認申請書記載例
【平成21年度以降の新規契約による場合】
専用実施権等の設定・移転の事前承認を申請
様式第13
専用実施権等設定承認申請書
(24年改正のもの_21年契約から適用)
様式第13
専用実施権等設定承認申請書
記載例(24年改正のもの_21年契約から適用)
【平成27年11月15日以降の新規契約による場合】
知的財産権等を移転又は専用実施権等の設定を事前に届出
様式第20-1
知的財産権移転等届出書
様式第20-1
知的財産権移転等届出書記載例
知的財産権の自己又は第三者利用を許諾 知的財産権
利用届出書
知的財産権利用届出書
記載例(多件対応追記)
【平成27年11月15日以降の新規契約による場合】
知的財産権の放棄を事前に届出
様式第22
知的財産権放棄届出書
様式第22
知的財産権放棄届出書

最終更新日:2020年9月25日