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予告 2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」に係る公募について(予告)

2020年1月20日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業 /低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)
事業分類 実証事業(フィールドテスト)
調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募開始予定日 2020年2月下旬
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、坂田、鈴木(悠)
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

情報を更新しました
2020年2月14日 ・公募説明会の会場を追加しました(3月2日大阪会場)。
・公募説明会の募集定員を変更しました(3月3日川崎会場)。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」の実施者を一般に広く募集する予定です。

1.事業内容

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。

(1)概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法(二国間クレジット制度(JCM)を活用する場合を含む。)等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

公募後のフロー

(2)事業期間(予定)

実証前調査: 原則1年以内

実証事業: 原則3年以内 (開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可)

定量化フォローアップ事業: 原則2年以内

(3)公募期間

2020年2月下旬から2020年4月上旬(最終日正午まで)の予定です。

* 公募対象国、対象技術分野については、公募開始の際に公表します。

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明会は日本語で行います。参加を希望される方は、下の「申し込みはこちらから」ボタンからお願いします。出席は提案応募の必須条件ではありません。

<日時・場所>

【川崎会場】
日時:
2020年3月3日(火) 15時00分~16時00分 (受付開始 14時45分)
場所:
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 23階
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2301会議室
定員:
40名

・NEDO16階総合受付は通らず、直接23階にお越しください。

【大阪会場】
日時:
2020年3月2日(月) 15時15分~16時00分 (受付開始 15時00分)
場所:
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館内
ナレッジキャピタル7階 ナレッジサロン
定員:
30名

・直接7階会場までお越しください。

  • システム上の都合により参加申し込みができない場合がございます。その場合は、組織名、所属、参加希望者名、同行希望者数を記載し、askjcm@ml.nedo.go.jpまでメールにてご連絡ください。
  • 公募資料に基づき説明しますので、公募開始日に公開する公募要領等をダウンロードしてお持ちください。
空席状況はこちら

3.応募方法等

4.情報提供書の提出について

公募に係る準備検討のため、「情報提供書」を募集します。本事業への応募を検討されている企業等は、以下「資料」からフォーマット(「情報提供書(様式)」)をダウンロードいただき、必要事項を入力の上、電子メールによりご提出ください。

なお、本事業への応募に当たり、「情報提供書」の提出は必須ではありません。提出いただいた情報は、適切に管理し、本公募事業の検討のみに活用します。

5.問い合わせ・応募相談について

個別のお問い合わせや応募相談については、公募開始までの間、随時受け付けます(日本語のみ)。下記問い合わせ先まで、電子メールにて御連絡ください。

(個別相談申込方法)

以下の内容を明記の上、電子メールでお申し込みください。

送信先 askjcm@ml.nedo.go.jp
件名 「民間主導による低炭素技術普及促進事業」個別相談申込(○○○会社)
本文 (1)申込者の所属、氏名、連絡先(E-MAIL, 電話番号)、及び同行者の人数
所属 :
氏名 :
連絡先(E-MAIL、電話番号) :
同行者の人数 :
(2)相談内容
○○○○○。

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