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二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業

事業・プロジェクト概要

事業期間：2011年度～2027年度、予算額：11億円（2023年度）

我が国の温室効果ガスの排出量は、全世界の3.1％程度（エネルギー起源CO2、2020年時点）であり、地球温暖化対策には、国内対策に加えて海外での取り組みが重要です。2021年10月に閣議決定した「エネルギー基本計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等においても、国内における温室効果ガス削減を実現して世界全体の排出削減に貢献していくことはもとより、我が国の強みである技術力をいかして、市場の創出・人材育成・制度構築等の更なる環境整備を通じて、環境性能の高い技術・製品等のビジネス主導の国際展開を促進するとともに、優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じて途上国等における温室効果ガス排出削減・吸収に貢献し、世界のカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待されています。

そのため本事業では、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCM等を活用した海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、国際貢献として発信します。また、並行して相手国の政策連携や制度整備に国とNEDOが連携して取り組むことで、当該技術・システムの普及拡大を図り、もって世界全体の温室効果ガス排出削減に繋げ、パリ協定達成に貢献することを目指します。
PDF事業紹介パンフレット

なお「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、NEDOが地球温暖化対策の一環として実施してきた「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（2011～2017年度。但し、2017年度は「二国間クレジット制度（JCM）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」と改称。）、「民間主導による低炭素技術普及促進事業」（2018～2022年度）を発展させたものです。

  • 公募、採択審査、実証前調査、事業化評価、MOU/PA締結、実証事業、審査、定量化フォローアップ事業を経て普及展開を図る事業スキーム概要図
    事業スキーム

各フェーズ詳細

フェーズ 実施期間 実施規模（1件当たり）
実証前調査 原則1年以内 原則50百万円以内
実証事業 原則3年以内
（開発・設置1年、実証運転2年）		 原則1,000百万円以内
定量化フォローアップ事業 原則2年以内 原則20百万円以内
相談窓口・方法 サイト内リンク二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業　相談窓口

実証内容

No. 件名 対象国 相手国政府 相手国企業 委託先企業 事業年度
1 ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（OPENVQ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業 タイ エネルギー省
（MOEN）		 タイ王国発電公社
（EGAT）		 （株）日立製作所 2020～2023

本事業に関連する公募情報

＜2021年度＞

＜2022年度＞

＜2023年度＞

基本情報

技術・事業分野 地球温暖化対策
国際展開支援
プロジェクトコード P11013
担当部署 国際部 （TEL：044-520-5185）

詳細資料

最終更新日：2024年2月7日

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