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民間主導による低炭素技術普及促進事業

基本情報

技術分野 プロジェクトコード P11013
担当部署
  • 国際部(TEL:044-520-5185)

事業・プロジェクト概要

事業期間:平成23年度~平成34年度、平成30年度予算:13億円

我が国は、2015年12月に採択されたパリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)において、中期目標として、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、2030年度において、2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)、長期的目標として、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを掲げています。

我が国は従来から徹底した省エネルギー対策を実施するとともに、新エネルギー等の技術開発を積極的に実施することで温室効果ガスの排出削減に貢献してきており、また、京都議定書の下でも、第一約束期間の目標である1990年比で6%の排出削減目標を達成しました。他方、全世界の排出量に占める我が国のシェアは低下傾向にあるため、パリ協定の目標を達成するためには、国内の排出削減を進めるだけでなく、経済発展に伴い温室効果ガス排出量が急増している途上国の温室効果ガス排出削減・吸収に貢献していくことがますます重要となっています。

そのため、NEDOでは、先駆性があり高付加価値化・最適化を図ることのできるICT等の先端技術等を利用して、費用対効果が高く、排出削減と定量化を同時に達成出来る事業を実施し、並行して相手国における当該技術・システムの普及促進に資する政策との連携や制度整備支援を日本政府と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を図ることとしています。

なお「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、NEDOが地球温暖化対策の一環として実施してきた「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(平成23~29年度。但し、29年度は「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」と改称。)を発展させたものです。

詳細資料

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最終更新日:平成30年11月26日