二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業

我が国の温室効果ガスの排出量は、全世界の3.1％程度（エネルギー起源CO₂、2020年時点）であり、地球温暖化対策には、国内対策に加えて海外での取り組みが重要です。我が国が2015年12月に採択されたパリ協定を踏まえて2021年10月に提出した「国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）」においては、温室効果ガスを2030年度において46％削減（対2013年度比）という目標を掲げており、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）については、「官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO₂程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする」としています。

そのため本事業では、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用した海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指します。また、並行して新たなMRV方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献するものとします。
事業紹介パンフレット

なお「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、NEDOが地球温暖化対策の一環として実施してきた「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（2011～2017年度。但し、2017年度は「二国間クレジット制度（JCM）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」と改称。）、「民間主導による低炭素技術普及促進事業」（2018～2022年度）を発展させたものです。

• 
  事業スキーム

各フェーズ詳細

終了事業一覧​

＜2021年度＞

• 2021年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について
• 2021年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募結果について

＜2022年度＞

• 2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について
• 2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募結果について

＜2023年度＞

• 2023年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について
• 2023年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る実施体制の決定について

＜2024年度＞

• 2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について​
• 2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る実施体制の決定について
• 2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る公募について
• 2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る実施体制の決定について
• 2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業」に係る公募について
• 2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業」に係る実施体制の決定について

最終更新日：2024年9月6日