本公募2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について

2022年3月22日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

募集事業について

1.事業内容

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、国際貢献として発信する事業です。また、並行して相手国の政策連携や制度整備を国とNEDOが連携して取り組むことで、当該技術・システムの普及拡大を図り、もって世界全体の温室効果ガス排出削減に繋げ、パリ協定達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、実証設備・システムの基本設計、普及戦略の策定、JCMの方法論等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及可能性等を検討します。

実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合に限り、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業については、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する定量化フォローアップ事業を実施することができます。

（2）対象国

JCMパートナー国^（*1）、及び地球温暖化緩和策として以下（3）の対象分野に関する実証事業が有効な国を対象とします。

ただし、現地への渡航については、外務省海外安全情報（危険情報及び感染症危険情報）が原則レベル1に下がるまで渡航を控えることが前提となりますが、調査地域の経済活動再開の実態や自社判断を踏まえて、必要な場合はNEDOへ相談してください。また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、実証前調査への影響について十分に精査するとともに、NEDOと緊密に協議を行いつつ、実施計画を柔軟に遂行してください。^{（*2 *3）}。

• （*1） JCMパートナー国（経済産業省 ウェブサイト）
• （*2）危険情報レベルが2以上である場合には、原則危険情報レベルが1に引き下げられるまで、又は十分な対策により安全が確保できることが確認されるまで、現地への出張を中断いただくことがあります。
  危険情報レベルの1への引き下げが見込まれず、安全確保が困難と判断される場合には、事業を中止していただく場合があります。なお、事業者の安全対策に関する規定が本規定と異なる場合は、個別に対応を協議します。
• （*3）本事業では、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第3の2）及び懸念3か国（輸出貿易管理令別表第4）に属する企業等が提案書の相手国政府機関・相手国企業等に含まれている場合は対象外とします。
  経済産業省 ウェブサイト

（3）対象分野

我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。

• 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
• 先端技術等を用いたエネルギー利用の高度化に資する低炭素技術・システム
• 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム

（4）提案を可能とする温室効果ガス排出削効果基準

大規模な温室効果ガスの排出削減に資する観点から、実証事業のモニタリング期間で1,000t-CO₂以上のJCMクレジットが発行可能であり^（※）、かつ実証事業終了後の普及展開期間で年間10,000t-CO₂以上の排出削減効果が見込まれる案件のみを提案可能とします。

• （※）JCMパートナー国以外での提案については、実証事業のモニタリング期間でJCMガイドライン等に基づいた方法論を用いて、1,000t-CO₂以上の温室効果ガス排出削減効果が見込まれるものとします。

（5）事業期間及び実施規模

• 実証前調査
  [実施期間] NEDOが指定する日から原則1年以内
  [実施規模] 1件当たり40百万円以内（税込）

• 実証事業
  [実施期間] NEDOが指定する日から原則3年以内（開発・設置1年、実証2年、モニタリング1年以上。案件毎の調整は可）
  [実施規模] 1件当たり1,000百万円以内（税込）

• 定量化フォローアップ事業
  [実施期間] NEDOが指定する日から原則2年以内
  [実施規模] 1件当たり50百万円以内（税込）

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を2022年3月25日（金）に実施いたしました。当日の公募説明会資料は以下をご参照ください。

公募説明会資料（2.74MB）

3.応募方法等

本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWEB入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。

他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

受付期間：2022年3月22日（火）～2022年5月20日（金）正午

Web入力フォーム

契約約款はこちらをご参照ください。

4.その他

本公募の内容や契約に係るご質問については、2022年5月13日（金）までに下記問い合わせ先までご連絡ください（在宅勤務が主のため、原則E-mailにてお問い合わせください。）

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

• 公募書類一式（3.5MB）
• 基本計画（283KB）
• 実施方針（411KB）
• 本公募に関するＱ＆Ａ集（169KB）

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	民間主導による低炭素技術普及促進事業 ／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）
事業分類	実証事業（フィールドテスト）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2022年03月22日～2022年05月20日

問い合わせ先

国際部 地球環境対策推進室
担当者：小菅、坂田、中尾、川楠、髙橋
TEL：044-520-5185   FAX：044-520-5196
E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp