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本公募「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る公募について

2022年7月1日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、以下に基づきご応募ください。

なお、本事業は、2022年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

募集事業について

1.事業内容

（1）概要

NEDOでは、気候変動／地球温暖化対策として、日本の低炭素技術による実証事業を海外で行い、技術課題の解決を図るとともに、相手国政府とも協力して当該技術の普及に努めてきました。特に2013年度からは、二国間クレジット制度（The Joint Crediting Mechanism、以下、JCM）を活用して、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価し、日本の国際貢献の見える化を図っています。

2015年にパリ協定が採択されて以降、途上国を含めて各国がND（Nationally Determined Contribution）を掲げて地球温暖化対策に取り組む必要が生じ、日本の低炭素技術に対する期待は一層高まっております。加えて、2020年の菅元総理の「2030年の温室効果ガス目標46%削減」や、COP26におけるパリ協定第6条の合意を受け、カーボンニュートラルに向けた活動が活発となり、様々な新しい技術が提案され、実現に向けて取り組まれております。NEDOとして、新たな有望技術分野での日本技術の海外普及を支援するため、当該分野での温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価する手法について調査を行います。

本調査事業では、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、有望と考えられる技術分野における実証事業を想定し、そのJCM化のために必要となる方法論を策定します。その上で、実証時のCO2削減ポテンシャルを試算します。

（2）事業期間

2022年度（NEDOが指定する日～2023年3月31日）

（3）公募期間

2022年7月1日～2022年7月20日正午まで（必着）

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を以下の日程により対面形式とオンライン形式で同時開催いたします。応募に当たって説明会への参加は必須ではありませんが、応募を予定される方は可能な限り出席してください。

なお、説明会は日本語で行います。出席を希望する場合は2022年7月4日（月）正午までに以下の参加申込フォームからご登録ください。

【対面・オンライン開催】

日時：
2022年7月5日（火）16時00分～17時00分
申込：
以下の参加申込フォームからご登録ください。
別ウィンドウが開きます参加申込フォーム
申込期限：
2022年7月4日（月）正午
※当日資料・参加方法は、事前に参加者登録メールアドレスへご連絡差し上げます。

3.応募方法等

  • 本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
  • 他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
  • 受付期間：2022年7月1日（金）～2022年7月20日（水）正午
    別ウィンドウが開きますWeb入力フォーム

契約約款はこちらをご参照ください。

4.その他

本公募の内容や契約に係るご質問については、2022年7月14日（木）までに下記問い合わせ先までご連絡ください。

  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 国際部地球環境対策推進室
  • 担当者：石田、坂田、髙橋
  • TEL：044-520-5185
  • E-mail：askjcm@ml.nedo.go.jp
  • ※原則、E-mailにてお問い合わせください。
  • ※休日・祝日にお問い合わせいただいた事項は、営業日に返答させて頂きます。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野 地球温暖化対策
プロジェクトコード P11013
事業名 有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査
事業分類 調査等
対象者 企業（団体等を含む）
公募期間 2022年07月01日～2022年07月20日

問い合わせ先

国際部 地球環境対策推進室
担当者：石田、坂田、髙橋
E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp

契約手続きについて

委託事業・補助・助成事業の契約手続きに関する情報を掲載しています。

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