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本公募2024年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」に係る公募について

2024年3月14日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2024年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

更新情報
2024年4月15日 本公募に関するQ&A集の掲載をしました。
2024年3月25日 公募説明会資料を掲載しました。
2024年3月19日 問い合わせ先E-MAILアドレスを修正しました。

募集事業について

1.事業内容

「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。

また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

(1)概要

「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、委託事業として実施します。

実証前調査では、NEDOの委託事業者は実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法(JCM方法論等)等について調査します。実証事業への移行については、外部有識者による事業化評価委員会及びNEDO内の契約・助成審査委員会において、実証前調査の実施結果をもとに実証事業の実現可能性及び実証技術・システムの普及性等について審査を行い、決定します。実証事業では、設備・システムの詳細設計、調達、製作、設置、実証運転を行うとともに、JCM方法論に則った定量化やJCMプロジェクトサイクル(*)に伴う一連の手続きを実施します。また、実証事業終了後、我が国の貢献により着実な温室効果ガス排減効果と十分なクレジット発行が見込まれる案件に対しては、温室効果ガスの排出削減効果の定量化のためのモニタリングと、JCM手続き実施によるJCMクレジット獲得の拡大に係る活動を継続して支援する定量化フォローアップ事業を実施します。

(*)別ウィンドウで開きます二国間クレジット制度の最新動向(Joint Crediting Mechanism(JCM))8ページ参照

(2)対象国

JCMパートナー国(*)を対象とします。

ただし、外務省海外安全情報(感染症危険情報は含まない)において、レベル2(不要不急の渡航は止めてください)以上に指定されている国・地域は除きます。事業の開始後にレベル2以上に引き上げられた場合で、レベル1以下への引き下げが見込まれず、安全確保が困難と判断される場合には、事業を中止する場合があります。

なお、上記で対象となる国であっても、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した別ウィンドウで開きます外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織等(以下「企業等」という。)又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国(国連武器禁輸国・地域)(輸出貿易管理令別表第3の2)及び懸念3カ国(輸出貿易管理令別表第4)に属する企業等が提案書の相手国政府機関・相手国企業等に含まれている場合は本事業の対象外とします。

(*)別ウィンドウで開きますJCMパートナー国

(3)温室効果ガス排出削減効果基準

大規模な温室効果ガスの排出削減に資する観点から、実証事業のモニタリング期間で1,000t-CO2以上のJCMクレジットが発行可能であり、かつ実証事業終了後の普及展開期間で年間10,000t-CO2以上の排出削減効果が見込まれる案件を対象とします。

(4)事業期間及び実施規模

  • 実証前調査
  • [実施期間]NEDOが指定する日から原則1年以内
  • [実施規模]1件当たり原則50百万円以内(税込)
  • 実証事業
  • [実施期間]NEDOが指定する日から原則3年以内(開発・設置1年、実証運転2年、モニタリング1年以上(※)。案件毎の調整は可)
  • [実施規模]1件当たり原則1,000百万円以内(税込)

(※)温室効果ガス排出削減量を測定する期間

  • 定量化フォローアップ事業
  • [実施期間]NEDOが指定する日から原則2年以内
  • [実施規模]1件当たり原則20百万円以内(税込)

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を2024年3月19日(火)に実施いたしました。当日の説明資料は以下をご参照ください。

PDF公募説明会資料(1.8MB)

3.応募方法等

本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。

他の方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

受付期間:
2024年3月14日(木)~2024年5月8日(水)正午

別ウィンドウで開きますWeb入力フォーム

契約約款はこちらをご参照ください。

その他

本公募の内容や契約に係るご質問については、2024年4月25日(木)までに下記問い合わせ先までご連絡ください。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野 地球温暖化対策
プロジェクトコード P11013
事業名 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)
事業分類 実証事業(フィールドテスト)、調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2024年03月14日~2024年05月08日
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:水口、塩沢、中尾、平田
TEL:044-520-5185   FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

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