決定「我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査」に係る実施体制の決定について

2020年4月14日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた3件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

募集事業について

1.件名

我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査

2.事業内容

NEDOでは、気候変動／地球温暖化対策として、日本の低炭素技術による実証事業を海外で行い、技術課題の解決を図るとともに、相手国政府とも協力して当該技術の普及に努めてきました。特に2011年度からは、二国間クレジット制度（The Joint Crediting Mechanism、以下、JCM）を活用して、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価し、日本の国際貢献の見える化を図っています。

2015年にパリ協定が採択された以降、途上国を含めて各国がNDC（Nationally Determined Contribution）を掲げて地球温暖化対策に取り組む必要が生じたため、日本の低炭素技術に対する期待は一層高まっております。NEDOとしても、低炭素技術の実証事業を始めとした様々なスキームで、日本技術の海外展開を支援していくこととしております。このような取り組みをより一層有意義なものにするため、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、日本企業等が有する低炭素技術^※1のうち、海外^※2展開を目指している技術の情報（以下、「シーズ情報」。）について調査を行います。

※1 低炭素技術：: ICT等を用いた効率化・最適化技術、先端技術等を用いた省エネ化技術、発電・送配電分野における最適化・安定化技術等、低炭素化・脱炭素化を目指す技術を対象とする。日本での普及の有無は問わないが、相手国でコモディティ化している技術は除く。
※2 海外：: JCM締結17ヶ国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン）及び地球温暖化緩和策として低炭素技術による実証事業が有効な国を対象とする。

3.実施予定先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

4.実施期間

2020年度（2020年12月25日まで）

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	民間主導による低炭素技術普及促進事業
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）

問い合わせ先

国際部地球環境対策推進室
担当者：若林、牧、石田、鈴木（悠）
E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp

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