決定2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募結果について

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募を実施しましたが、提案が0件であったため、採択候補なしとの結論に至りました。

1.件名

「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」

2.事業内容

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、国際貢献として発信する事業です。また、並行して相手国の政策連携や制度整備を国とNEDOが連携して取り組むことで、当該技術・システムの普及拡大を図り、もって世界全体の温室効果ガス排出削減に繋げ、パリ協定達成に貢献することを目指すものです。

概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行いました。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、実証設備・システムの基本設計、普及戦略の策定、JCMの方法論等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及可能性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合に限り、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業については、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する定量化フォローアップ事業を実施することができます。

事業期間

NEDOが指定する日から原則1年以内

募集要項