国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた3件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定しました。

1. 件名

有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査

2. 事業概要

NEDOでは、気候変動／地球温暖化対策として、日本の低炭素技術による実証事業を海外で行い、技術課題の解決を図るとともに、相手国政府とも協力して当該技術の普及に努めてきました。特に2013年度からは、二国間クレジット制度（The Joint Crediting Mechanism、以下、JCM）を活用して、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価し、日本の国際貢献の見える化を図っています。

2015年にパリ協定が採択されて以降、途上国を含めて各国がNDC（Nationally Determined Contribution）を掲げて地球温暖化対策に取り組む必要が生じ、日本の低炭素技術に対する期待は一層高まっております。加えて、2020年の菅元総理の「2030年の温室効果ガス目標46%削減」や、COP26におけるパリ協定第6条の合意を受け、カーボンニュートラルに向けた活動が活発となり、様々な新しい技術が提案され、実現に向けて取り組まれております。NEDOとして、新たな有望技術分野での日本技術の海外普及を支援するため、当該分野での温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価する手法について調査を行います。

本調査事業では、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、有望と考えられる技術分野における実証事業を想定し、そのJCM化のために必要となる方法論を策定します。その上で、実証時のCO₂削減ポテンシャルを試算します。

3. 実施予定先

• 日本テピア株式会社、岩谷産業株式会社、三浦工業株式会社、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、豊田通商株式会社
• 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

4. 実施期間

2022年度（2023年3月31日まで）

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）
問い合わせ先	国際部 地球環境対策推進室 担当者：石田、坂田、髙橋 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp