国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための調査および分析」に係る公募を実施し、ご提案いただいた1件の提案について審査を行い、下記のとおり委託予定先を決定いたしました。

件名

データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための調査および分析

事業概要

Society 5.0構想等、目指すべき未来社会像においては、Cyber Physical Systems（CPS）の構築が必要とされ、データ処理量の増大、およびデータ処理構造のクラウド化の傾向は、今後も継続すると予想される。また、自動運転や超高精細映像配信サービス等、超低遅延かつ広帯域通信の必要性から、エッジコンピューティング等、分散処理技術の活用に向けた新たな社会インフラ構造の変化も見え始めている。

一方、CPSのコアとなるデータ処理基盤（特に、クラウドプラットフォーム）については、海外のメガクラウドベンダーに席巻されている状況であり、日本の産業競争力強化の観点から、データ処理基盤に関連した国産の技術開発、および事業化が重要である。

また、データ処理量の増大とデータ処理構造の変化（クラウド化や分散化等）が進む中、データ処理基盤の消費電力の増加、および高発熱化は、今まで同様、継続的に取り組むべき課題であり、クラウドプラットフォームとの連携も想定した国産の省エネルギー関連技術の開発および事業モデルの開発が必要であると考える。

本事業では、今後、消費電力や熱の問題に直面するデータ処理基盤（クラウドプラットフォーム、およびデータセンター間通信／データセンター内ネットワーク等）に対して、従前の機器単体の電力効率や施設の冷却効率向上による対策だけでなく、クラウド化や分散化等、データ処理基盤の構造変化や市場展開のための事業モデルを想定した省エネルギー関連技術開発項目策定のための調査および分析を行う。その成果は「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」等の省エネルギー技術開発事業へ活用する。

委託予定先

株式会社野村総合研究所

事業期間

2020年度

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー
プロジェクトコード	P12004
事業名	戦略的省エネルギー技術革新プログラム（データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための調査および分析）
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
問い合わせ先	省エネルギー部 担当者：益田、比嘉、大津、小川 E-MAIL：shouene-chousa@nedo.go.jp