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戦略的省エネルギー技術革新プログラム

基本情報

技術分野 プロジェクトコード P12004
担当部署
  • 省エネルギー部(TEL:044-520-5180)

事業・プロジェクト概要

事業期間:2012年度~2021年度、2019年度予算:81.5億円

本事業では、経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、「省エネルギー技術戦略」で掲げる産業・民生(家庭・業務)・運輸部門等における重要技術を中心に、2030年には高い省エネ効果が見込まれる技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援します。

■スキーム概要

  • 事業概要図

研究開発フェーズ  基本スキーム テーマ設定型事業者連携スキーム 
インキュベーション研究開発 実用化開発 実証開発
事業期間 2年以内 3年以内 3年以内 5年以内
技術開発費上限(※)
(助成率)
2千万円/件・年
(NEDO負担率:2/3)
3億円/件・年
(2/3 又は1/2)
10億円/件・年
(1/2 又は1/3)
10億円/件・年
(2/3)
概要 課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行うために、実用化開発又は実証開発の事前研究を行う。 既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す事業が対象。 事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発。本開発終了後、原則として、速やかに製品化を目指す事業が対象。 業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象。
  • 技術開発費上限とは、年間総事業費(NEDO助成費+実施者負担分)の上限額

採択実績

本事業では、産業部門においては、製造プロセス省エネ化技術、省エネ化システム・加工技術、省エネプロダクト加速化技術、民生(家庭・業務)部門においては、ZEB・ZEH、省エネ型情報機器・システム、快適・省エネヒューマンファクター、運輸部門においては次世代自動車、ITS、スマート物流システム、エネルギー転換・供給部門においては高効率火力発電・次世代送配電技術、コージェネ・熱利用システム、部門横断技術としては革新的なエネルギーマネジメント技術やパワーエレクトロニクス、次世代型ヒートポンプシステム等、多岐に渡る省エネルギー技術開発を支援しています。

成果事例

(1)ニュースリリース(2018年度)

(2)NEDO Channel(動画によるテーマ紹介)

(3)関連成果(実施者の対外発表記事)

日付 実施者 タイトル
2018年1月31日 四国計測株式会社
2015年9月29日 パナソニック株式会社
2014年5月13日 イーソル株式会社
2013年11月29日 四国計測工業株式会社
2013年11月19日 イーソル株式会社

詳細資料

最終更新日:2019年6月6日