決定2023年度「エネルギー転換・供給分野における省エネルギー技術及びポテンシャル調査」に係る実施体制の決定について

2023年6月22日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2023年度「エネルギー転換・供給分野における省エネルギー技術及びポテンシャル調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた2件の提案について審査を行い、下記のとおり実施予定先を決定いたしました。

募集事業について

1.件名

2023年度「エネルギー転換・供給分野における省エネルギー技術及びポテンシャル調査

2.事業概要

2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針が取りまとめられ、産業・業務・家庭・運輸各部門における徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善や供給サイドの脱炭素化に併せて需要サイドの電化・エネルギー転換を進めていくことなどが掲げられています。

さらに我が国は、2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021年4月に、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すことを表明しています。また、2030年度温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、「クリーンエネルギー戦略（中間整理）」及び「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」等の各種戦略・ロードマップが策定されています。

また、NEDO省エネルギー部では、2021年度より「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」を実施し、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術について、インキュベーションフェーズから実用化・実証フェーズまでシームレスに技術開発を支援しています。

こうした状況を踏まえ、本調査では2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に技術開発の支援を実施すべきエネルギー転換・供給分野に関する省エネルギー技術について整理した上で、当該技術の将来の省エネルギーポテンシャルに関する調査・分析を行います。

3.実施予定先

一般財団法人電力中央研究所

4.事業期間

2023年度

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー
プロジェクトコード	P21005
事業名	2023年度「エネルギー転換・供給分野における省エネルギー技術及びポテンシャル調査」
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等

問い合わせ先

省エネルギー部
担当者：出脇、鈴木（浄）
E-MAIL：shouene-followup@nedo.go.jp