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脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

事業・プロジェクト概要

事業期間:2021年度~2035年度、2021年度予算:75.5億円(前プログラム「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択分を含む。)

2050年の脱炭素社会の実現に向けては、業種横断的に、大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術の開発を促進し、これらの更なる普及や新たなシーズの技術開発を継続的に支援することが必要です。このため本事業では、経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、「 サイト内リンク 省エネルギー技術戦略 」で掲げる産業・民生(家庭・業務)・運輸部門等における重要技術を中心に、2040年には高い省エネ効果が見込まれる技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援します。

  • フェーズ説明図
  個別課題推進スキーム 重点課題推進
スキーム
FS調査 インキュベーション
研究開発
実用化開発 実証開発
概要 シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための事前調査。 技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。
実用化開発・実証開発の事前研究。
保有している技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。本開発終了後3年以内に製品化を目指す。 実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後2年以内に製品化を目指す。 2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発等、複数の事業者が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、技術開発を行う。
技術
開発費
上限※1
1千万円/件・年
助成率:3/4
2千万円/件・年
助成率:2/3
3億円/件・年
助成率:2/3又は1/2
5億円/件・年
助成率:1/2又は1/3
10億円/件・年
助成率:2/3(フェーズI)、1/2(フェーズII)
事業
期間
1年以内 2年以内 5年以内
当初交付期間※2 2年又は3年
3年以内
当初交付期間※2 2年
5年以内+5年以内
当初交付期間※2 2年又は3年
備考   ・実用化、実証との組み合わせ必須 ・費用対効果の考え方を適用
・大企業は一律、低い助成率を適用
・フェーズII以降、低い助成率を適用
・助成先に2社以上の企業参画必須
・成果の普及を促す組織、団体等の参画必須
  • ※1:NEDO助成費+実施者負担分。消費税抜きの金額をNEDOが助成します。(消費税は実施者負担)
  • ※2:3年~5年事業を予定する場合、当初交付期間終了時に外部有識者による中間評価を実施し、継続可否を判断します。

基本情報

技術・事業分野 省エネルギー
分野横断的公募事業
プロジェクトコード P21005
担当部署 省エネルギー部 (TEL:044-520-5180)

詳細資料

最終更新日:2021年8月31日

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