脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

事業・プロジェクト概要

2050年の脱炭素社会の実現に向けては、業種横断的に、大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術の開発を促進し、これらの更なる普及や新たなシーズの技術開発を継続的に支援することが必要です。このため本事業では、経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」で掲げる産業・民生（家庭・業務）・運輸部門等における重要技術を中心に、2040年度に高い省エネ効果が見込まれる技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援します。

プログラム紹介リーフレット

研究開発内容

	個別課題推進スキーム				重点課題推進スキーム
	FS調査	インキュベーション研究開発	実用化開発	実証開発	重点課題推進スキーム
概要	シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための調査。次フェーズ以降に応募するための事前検討。	技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。実用化開発・実証開発の事前研究。	保有している技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。本開発終了後3年以内に製品化を目指す。	実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後2年以内に製品化を目指す。	2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発等、複数の事業者が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、技術開発を行う。
技術開発費上限^※1	1千万円／件･年助成率：3／4	2千万円／件･年助成率：2／3又は1／2	3億円／件･年助成率：2／3又は1／2	5億円／件･年助成率：1／2又は1／3	10億円／件･年助成率：2／3（フェーズI）、1／2（フェーズII）
事業期間	1年以内	2年以内	5年以内当初交付期間^※2 2年又は3年	3年以内当初交付期間^※2 2年	5年以内（フェーズI）＋5年以内（フェーズII）当初交付期間^※2 2年又は3年
備考		・実用化、実証との組み合わせ必須	・費用対効果の考え方を適用・大企業は一律、低い助成率を適用		・助成先に2社以上の企業参画必須・成果の普及を促す組織、団体等の参画必須

※1：NEDO助成費＋実施者負担分。消費税抜きの金額をNEDOが助成します。（消費税は実施者負担）
※2：3年～5年事業を予定する場合、当初交付期間終了時に外部有識者による中間評価を実施し、継続可否を判断します。

採択実績

本事業では、産業部門、民生（家庭・業務）部門、運輸部門、エネルギー転換・供給部門、部門横断技術として革新的なエネルギーマネジメント技術やパワーエレクトロニクス、次世代型ヒートポンプシステム等、多岐に渡る省エネルギー技術開発を支援しています。

2024年度	公募	採択テーマ一覧採択テーマ概要
2023年度	公募	採択テーマ一覧採択テーマ概要
2023年度	追加公募	採択テーマ一覧採択テーマ概要
2022年度	公募	採択テーマ一覧採択テーマ概要
2022年度	追加公募	採択テーマ一覧採択テーマ概要
2021年度	公募	採択テーマ一覧採択テーマ概要

基本情報

事業期間・予算額	事業期間：2021年度～2035年度、予算額：60億円（2024年度）（前プログラム「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択分を含む。）
技術・事業分野	省エネルギー技術開発スタートアップ支援
プロジェクトコード	P21005
担当部署	フロンティア部

詳細資料

問い合わせ先

内容に応じ、以下3つのいずれかでお問い合わせください（日本語のみ）。回答内容を踏まえ、NEDOの担当者からご連絡差し上げます。

応募予定の技術開発内容が本プログラムの主旨に合致するか等のご相談を希望される場合

以下公募相談フォームよりお問い合わせください。

公募相談フォーム

省エネルギー効果の算定方法等、より詳細な公募相談をご希望される場合

上記「資料」欄にある「事前相談シート」に記載・添付の上、メールにてお問い合わせください（提案書のドラフトやその他提案の概要がわかる資料を添付いただいても構いません）。また、オンライン等による相談も可能です。

NEDO　フロンティア部
担当者：「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
E-mail：shouene*nedo.go.jp

メールの「件名」に【公募相談】等と記入し、希望日時を複数候補ご提示ください。
E-mailは送信時、“*”を“@”に変えてください。

その他一般的なお問い合わせ

上記メールアドレスにご連絡ください。

最終更新日：2025年1月21日

	個別課題推進スキーム				重点課題推進スキーム
	FS調査	インキュベーション研究開発	実用化開発	実証開発	重点課題推進スキーム
概要	シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための調査。次フェーズ以降に応募するための事前検討。	技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。実用化開発・実証開発の事前研究。	保有している技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。本開発終了後3年以内に製品化を目指す。	実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後2年以内に製品化を目指す。	2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発等、複数の事業者が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、技術開発を行う。
技術開発費上限^※1	1千万円／件･年助成率：3／4	2千万円／件･年助成率：2／3又は1／2	3億円／件･年助成率：2／3又は1／2	5億円／件･年助成率：1／2又は1／3	10億円／件･年助成率：2／3（フェーズI）、1／2（フェーズII）
事業期間	1年以内	2年以内	5年以内当初交付期間^※2 2年又は3年	3年以内当初交付期間^※2 2年	5年以内（フェーズI）＋5年以内（フェーズII）当初交付期間^※2 2年又は3年
備考		・実用化、実証との組み合わせ必須	・費用対効果の考え方を適用・大企業は一律、低い助成率を適用		・助成先に2社以上の企業参画必須・成果の普及を促す組織、団体等の参画必須

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