本文へジャンプ

決定「カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の普及展開事業」に係る実施体制の決定について

2021年5月12日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の普及展開事業」に係る公募を実施し、ご提案いただいた1件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

1.件名

カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の普及展開事業

2.事業概要

2018年7月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2020年12月に経協インフラ戦略会議において決定された「インフラシステム輸出戦略2025」において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、「低炭素型インフラ輸出」を積極的に推進する方向性が示されています。その中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、当該国から要請があった場合には、OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧(USC)以上の発電設備の導入を支援することが示されています。

また、2019年に6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、脱炭素社会の構築に向けたCCS・CCU/カーボンリサイクルなどのイノベーションの実現が不可欠とされているとともに、そのための技術の普及、知見の共有等を行っていくことが明記されています。

本事業では、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国や地域を選定し、当該国や地域から要請があった場合において、相手国専門家・電力事業関係者・政策立案者等の招聘や、日本の専門家等を派遣して技術交流、情報収集・発信等を実施します。これらの取組みを通じて、日本の先進技術に対する相手国政府・電力事業者、関係機関等の理解促進や低炭素型インフラ輸出の促進を図り、我が国及び世界のエネルギーセキュリティの向上並びにCO2排出量削減及び環境負荷低減等への貢献を目指します。

3.実施予定先

一般財団法人石炭フロンティア機構

4.事業期間

2021年度

詳細資料

募集要項

技術・事業分野 次世代火力・CCUS
プロジェクトコード P17006
事業名 カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業/カーボンリサイクル・ 先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業/カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の普及展開事業
事業分類 普及啓発事業、調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等
問い合わせ先 環境部 次世代火力・CCUSグループ
担当者:片野、村上、天野、吉崎
E-MAIL:cct.projects@ml.nedo.go.jp

関連ページ