予告「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」に係る公募について（予告）

2025年2月19日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）」の「研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」を対象に、実施者を一般に広く募集する予定です。複数で受託を希望する企業等でのコンソーシアムによる提案も受け付ける予定です。

対象者、開始予定日など公募概要はこちら

募集事業について

1.事業内容

（1）日本版コネクト＆マネージ2.0事業の概要

2021年10月に決定した「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）比率として36～38％程度を実現することが示され、安全性を大前提とし、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合（S＋3E）を同時達成しつつ再エネの導入を進める必要性がますます高まっている。他方、我が国の電力系統の整備状況は、この再エネ導入量を前提としたものに必ずしもなっておらず、再エネ導入量の増加に伴いさまざまな課題が顕在化しつつある。特に、自然条件によって出力が変動し、適地に偏りのある再エネについて、系統制約の課題を解消し電力系統に接続するためのコスト（統合コスト）を抑制し導入を進めることは喫緊の課題である。

本事業では、S＋3Eの前提に立ち、統合コストを可能な限り低減し再エネの導入を促進することを目指し、電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発を実施する。具体的には、「DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」、「市場主導型制御システムの技術検討」、「バイオマス発電・水力発電・地熱発電の柔軟性向上のための技術検討」を一体的に行い、日本版コネクト＆マネージ2.0としてシステム全体での最適化を目指す。

（2）「研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」の概要

【背景・目的】

「第6次エネルギー基本計画」で示された「再生可能エネルギーの主力電源化」の実現のためには、特に時間と費用がかかる「系統制約の克服」が重要である。このため、既存送変電設備を最大限活用する「日本版コネクト＆マネージ」が進められてきた。しかしながら、これらは電源の出力制御（抑制）を前提としており、将来的に再エネがさらに増加した場合においても、電源の出力制御量の低減を含め、引き続き社会的便益（3E）の確保に努めていくことが課題である。また、出力制御量の増加は、新規の太陽光・風力発電事業者等にとっては事業の不確実性を高める要因にもなり得る。このため、その次の取組みとして、蓄電池やヒートポンプなどの分散型エネルギーリソース（DER）をフレキシビリティ（ΔkW、kWh、電圧調整など）として有効活用し、系統混雑時等に需要をシフトあるいは創出等を行うことで、電源の出力制御量の低減等に貢献することが可能なシステムの開発が期待されている。

DERフレキシビリティは、「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DER）」事業で対象としてきた配電用変電所の混雑だけでなく、ローカル系統等の混雑に対しても有効となり得る。また、DERを系統運用と連携し全体最適を図りながら活用していく上では、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保する仕組みが中長期的には必要となる。さらに、広域的な運用容量（同期安定性や周波数等）の制約により再エネの連系制約が今後顕在化するリスクのある地域間連系線も含め、平常時のみならず事故時に系統用蓄電池等のDER等を制御することにより、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等の効果も期待される。

そこで、本事業では、S＋3Eを前提とした系統制約の克服を行うための取組みとして、これまでに無い新たなDER等の活用を検討することを目的として実施する。

【内容】

既存の制度や日本版コネクト＆マネージとの整合も図りながら、再エネの有効活用を図り社会的便益を向上させるためのDER等の制御システムのロジック構築及び基盤技術の開発を行う。

＜最終目標（2028年度末）＞

実証試験等を通じて、平常時の混雑緩和や出力制御量の低減ないし事故時の安定度確保等に資する新たな分散型エネルギーリソース（DER）等の活用手法の基盤技術及びシステムの標準仕様を確立する。

＜中間目標（2026年度初頭）＞

平常時の混雑緩和や出力制御量の低減ないし事故時の安定度確保等に資する新たなDER等の活用手法・ユースケースを整理し、実証試験での検証項目を絞り込む。また、実証試験において必要となる設備・システム等の設計・構築を2026年度末時点で完了する見通しを得る。

（3）事業期間

2025年度～2026年度（予定）

（4）公募期間

2025年4月上旬頃から1カ月程度

2.応募方法等

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

3.その他

応募状況等により、公募期間を変更することがあります。公募期間を変更する場合には、NEDOホームページにてお知らせします。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（旧Twitter）にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

募集要項

技術・事業分野	電力ネットワーク
プロジェクトコード	P24007
事業名	電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）
事業分類	研究（委託、共同研究、助成）
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
公募開始予定日	2025年4月上旬

問い合わせ先

再生可能エネルギー部
担当者：小笠原、知念、今野、栄田、下里
E-MAIL：powergrid@nedo.go.jp