本公募2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募について

2026年3月27日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2026年1月27日付け公募予告を行った新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（以下、「本事業」）の実施者を広く一般に募集いたしますので、本件について補助を希望する方は、以下に基づきご応募ください。

募集事業について

1．事業内容

（1）事業の概要

本事業では、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギー等の導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において支援します。また、新エネルギー等に関する技術シーズを有する中小・スタートアップ企業等を幅広く発掘することで、新たな技術の開発・実用化を促進し、更なる新エネルギー等の導入促進及び今後の成長分野における起業の増加、新産業の創出を目指して本事業を実施します。

なお、本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、本公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」

再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業によるイノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して補助します。

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

＜社会課題解決枠＞

2026年度研究開発課題一覧表（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

フェーズA：フィージビリティ・スタディ
事業期間：1年以内
補助対象費用：原則として、1テーマあたり1,250万円以内
補助率：8／10以内（NEDO負担額：1,000万円以内）
事業内容：事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）^（※1）を、産学官連携の体制で実施します。

（※1）新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を、検証する作業のことです。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の見通しをつけることです。

フェーズB：基盤研究
事業期間：原則として、2年以内
補助対象費用：原則として、1テーマあたり6,250万円以内
補助率：8／10以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
事業内容：要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。
なお、基盤研究（試作機実証等）を実施するにあたり、技術に関する基礎的な研究データ（定量的データ等）が十分に得られており、事業化計画が明確に示されている提案内容となっている必要があります。

フェーズC：実用化研究開発
事業期間：原則として、2年以内
補助対象費用：原則として、1テーマあたり2.25億円以内
補助率：2／3以内（NEDO負担額：1.5億円以内）
事業内容：事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。
事業期間終了後3年以内での事業化を目指す提案内容となっている必要があります。

＜新市場開拓枠＞

ターゲット市場の規模が十分に大きく、短期間で高収益が望める収益モデルを見込んだ提案を広く募集します。

フェーズα：フィージビリティ・スタディ
事業期間：1年以内
補助対象費用：原則として、1テーマあたり1,500万円以内
補助率：2／3以内（NEDO負担額：1,000万円以内）
事業内容：事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）^（※1）を、
VC等からの支援を得て^（※2）、実施します。

（※2）VC等から出資を検討する旨の意向確認が得られていること

フェーズβ：基盤研究
事業期間：原則として、2年以内
補助対象費用：原則として、1テーマあたり1.05億円以内
補助率：2／3以内（NEDO負担額：7,000万円以内）
事業内容：要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を、VC等からの支援を得て^（※3）、実施します。

（※3）VC等から出資を得ていること。

（2）応募の要件

ア．エネルギー基本計画等に示されている、以下の（ア）又は（イ）の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること。

（ア）太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス利用（2026年度研究開発課題一覧表（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に掲げるバイオマス種に限る）、再生可能エネルギー熱利用及びその他未利用エネルギー（ただし、原子力を除く。）分野。ただし、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギー（原子力基本法第3条）を指します。
（イ）再生可能エネルギーの普及及びエネルギー源の多様化に資する新規技術（水素・燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）

イ．日本国内で登記されている中小企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること（ここでいう中小企業等は、以下に示す「中小企業」又は「中小企業としての組合等」を指し、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人を含まない。）

（ア）複数事業者で提案する場合は（以下、共同提案という。）、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。また、全ての事業者が中小企業等である必要があります。
（イ）「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定められている「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかを満たす会社（会社法[平成17年法律第86号]第2条第1項に定められている株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないものを指します。ただし、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の対象外とします。

各フェーズの応募の要件等、詳細は、2026年度公募要領（新エネ中小・スタートアップ支援制度）を参照してください。

2．説明会

オンラインでの公募説明会を4月3日（金）と4月10日（金）に開催しますので、参加希望の方は、以下の参加申請フォームからお手続きください。ご登録いただいた連絡先に参加用Teams URLを、説明会当日午前中までにお送りします。

【第1回説明会】

日時：: 4月3日（金）11時00分～12時00分
参加申請期間：: 3月27日（金）～4月2日（木）正午まで
参加申請先：: 申請フォーム

【第2回説明会】

日時：: 4月10日（金）11時00分～12時00分
参加申請期間：: 3月27日（金）～4月9日（木）正午まで
参加申請先：: 申請フォーム

【公募説明会資料】

後日、本ページに掲載いたします。

3．応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、以下の応募期限までに電子申請システム「Jグランツ」上で応募申請してください。なお、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けません。余裕をもって提出してください。

応募期間：: 2026年3月27日（金）～2026年5月14日（木）正午

Jグランツで申請する

Jグランツ

公募は、電子申請システム「Jグランツ」で受け付けます。Jグランツでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要ですので、GビズIDのご準備をお願いします。

詳細は以下のページをご覧ください。

NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について

本事業は、課題設定型産業技術開発費補助金交付規程に基づいて実施します。

4．その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（@nedo_info）にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野	技術シーズ発掘・育成
プロジェクトコード	P10020
事業名	新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
事業分類	研究（委託、共同研究、補助）
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2026年03月27日～2026年05月14日

問い合わせ先

再生可能エネルギー部「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」事務局
E-mail：venture-pfg1[*]ml.nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

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