国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「着床式洋上風力発電の着実な導入に向けた技術動向調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた2件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

1.件名

着床式洋上風力発電の着実な導入に向けた技術動向調査

2.事業概要

第6次エネルギー基本計画で示されたように、2030年度の温室効果ガス46％削減に向けて、再生可能エネルギーは電源構成36～38％程度の導入を目指す野心的な見通しが示されている。さらに、洋上風力発電に関しては、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会が示す「洋上風力産業ビジョン（第1次）」において、2030年までに1,000万kWの導入と、着床式洋上風力発電にかかるコストを2030～2035年までに8～9円／kWhにするという目標を達成するための取り組みを推進しなければならない。

2019年4月の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の施行を契機に促進区域指定が進む中、洋上風力発電としては着床式洋上風力発電の導入が先行して検討されている。着床式洋上風力発電の基礎構造に関する技術等を、日本あるいはアジアの地質・気候・施工環境等に最適化し、高信頼性と低コスト化ならびに大型化を実現していくことが、今後の本格的な導入に向けて急務である。「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」にも着床式洋上風力発電の基礎構造や施工技術の低コスト化、設置に向けた調査技術の高度化等が技術開発項目として示されている。

以上の背景から、本調査では、着床式洋上風力発電の技術開発状況および着実な導入に向けての課題を整理するとともに、着床式洋上風力発電の導入促進及び産業競争力の強化に資する課題設定を目的とする。

3.実施予定先

株式会社矢野経済研究所

4.事業期間

2022年度

募集要項

技術・事業分野	風力・海洋
プロジェクトコード	P07015
事業名	風力発電等導入支援事業 （洋上ウィンドファーム開発支援事業） ［着床式洋上風力発電の着実な導入に向けた技術動向調査］
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
問い合わせ先	新エネルギー部 風力・海洋グループ 担当者：岡田、上野、大和田 E-MAIL：wind_tyakushou@ml.nedo.go.jp