本公募2026年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」の公募について
2026年4月8日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2026年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」の実施者を広く一般に募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
募集事業について
1.事業内容
「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
(1)概要
「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」(方法論開発事業)は、JCMを活用した低炭素促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。
(2)公募対象
JCMパートナー国(※1)の他、新規国(※2)での提案も受け付けます。詳細は公募要領をご確認ください。
- (※1)JCMパートナー国
- (※2)アフリカ、南西アジア、東南アジア、南米等の国
(3)対象国
- [実施規模]
- 1件当たり20百万円以内(税込)
- [実施期間]
- NEDOが指定する日から原則2027年3月31日まで
(4)対象技術・システム
エネルギー起源二酸化炭素(エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。)の排出の抑制に関する技術・システム※であり、かつ、我が国が優位性を発揮し、大規模な温室効果ガスの排出削減に寄与する「有望かつ方法論が未整備」の低炭素技術・システムを対象とします。
- 例えば、森林由来による二酸化炭素吸収のみに関する技術・システムは対象外
提案書に対象となる技術・システムを明記し、「日本の低炭素・脱炭素技術・システムであること」、「承認済JCM方法論がないこと」及び「今後普及が期待できること」を説明してください。
2.説明会
当該公募事業の内容、応募要件、提案書類等についての説明会を以下の日程によりオンラインにて開催いたします。応募を予定される方は可能な限り参加してください。
なお、説明会は日本語で行います。参加を希望する場合は2026年4月10日(金)までに以下の参加申込フォームからご登録ください。
【オンライン開催】
- 開催日時:
- 2026年4月14日(火)13時30分~14時30分
- 登録期限:
- 2026年4月10日(金)正午
- 申込方法:
- 以下の「説明会に申し込む」からお申し込みください。
当日資料は、ご登録いただいた方に別途メールにて2026年4月13日(月)までにご連絡いたします。
3.応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、以下の応募期限までに電子申請システム「Jグランツ」上で応募申請してください。なお、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けません。余裕をもって提出してください。
- 応募期間:
- 2026年4月8日(水)~2026年5月25日(月)正午まで
公募参加にあたっては、契約約款をご確認ください。
4.その他
公募情報に関するお知らせはNEDO公式X(@nedo_info)にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。
資料
募集要項
| 技術・事業分野 | 温暖化対策 |
|---|---|
| プロジェクトコード | P11013 |
| 事業名 | 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査 |
| 事業分類 | 調査等 |
| 対象者 | 企業(団体等を含む) |
| 公募期間 | 2026年04月08日~2026年05月25日 |
問い合わせ先
事業統括部 国際3課
担当者:塩沢、千葉、佐藤
E-mail:askjcm[*]ml.nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
契約手続きについて
委託事業・補助・助成事業の契約手続きに関する情報を掲載しています。
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