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本公募「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に係る公募について

2021年2月25日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は下記に基づき御応募ください。

情報を更新しました
2021年3月22日 「(別紙2)NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票」を調査事業用様式に差し替えました。
2021年3月19日 資料のうち「(ア)水素製造・利活用ポテンシャル調査(調査)資料一式」に不備がありましたので、更新しました。(※(別紙2)NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票を追加)

募集事業について

1.事業内容

研究開発項目III:「地域水素利活用技術開発」

(1)事業目的

再生可能エネルギーから製造した水素、海外産水素や副生水素等をコンビナート、工場や港湾等を中心としたエリアで大規模に利活用するモデルについて、実現性、将来の経済性や温室効果ガス削減効果等のポテンシャルを調査、必要となる技術開発を行うことで水素社会のモデルを構築する。

(2)事業概要

(ア)水素製造・利活用ポテンシャル調査

〔1〕水素利活用トータルシステム調査

水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの資源を活用した水素製造と、輸送・貯蔵・供給を含めた業務・産業分野等での水素利活用を複合的に組み合わせた統合的なエネルギーシステムモデルの実現可能性を国内外において調査する。

〔2〕国内における海外水素の大規模受入基地に関する可能性調査

将来の商用規模での水素サプライチェーン構築を見据え、日本国内における海外水素の大規模受入基地の構築に関する可能性を調査する。

(イ)地域モデル構築技術開発

水素利活用モデルの自立化を目指し、業務・産業等の様々な分野において水素をコンビナート、工場や港湾等を中心としたエリアで複合的に利活用するのみならず、水素の製造・輸送・貯蔵を含めた統合的なエネルギーシステムの技術開発を行います。

(3)事業期間

(ア)水素製造・利活用ポテンシャル調査

最大2年間(2021年度~2022年度)

(イ)地域モデル構築技術開発

最大5年間(2021年度~2025年度)

  • ただし、本提案の当初契約期間は2022年度までの最大2年間とする。
    3年間以上の複数年の研究開発計画の場合は、2023年度以降を参考として提案ください。

2.説明会

感染症拡大状況および政府の緊急事態宣言を考慮し、公募説明会は行いません。本公募に関するご質問は問い合わせ先までご連絡ください。

3.応募方法等

本ページ最下部の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のweb入力フォームから必要情報の入力、提案書類および関連資料のアップロードを行ってください。ほかの方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

受付期間:2021年2月25日(木)~2021年4月2日(金)正午

本公募により実施する事業には、以下の標準契約書または交付規程を適用します。

  • 調査委託契約標準契約書
  • 課題設定型産業技術開発費助成金交付規程

契約約款または交付規程はこちらをご参照ください。

e-Rad(※(イ)地域モデル構築技術開発のみ対象)

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に提案内容等をご登録いただく必要がございます。提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。e-Radをご利用になるためには、御所属の研究機関(企業、国立研究開発法人、大学等の法人)又は研究者本人がe-Radに登録され、ログインID、パスワードを取得しておく必要がございます。登録方法については以下のページをご覧ください。

なお、e-Radへの登録に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

その他

本公募のうち(イ)地域モデル構築技術開発では、過去のNEDO研究開発プロジェクトの実績調査を行います。詳細については、資料欄の「【提案書類様式】水素社会構築_地域水素利活用技術開発」中の「NEDO研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について」をご覧ください。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野 燃料電池・水素 プロジェクトコード P14026
事業名 水素社会構築技術開発事業 (地域水素利活用技術開発)
事業分類 研究(委託、共同研究、助成)、調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体
公募期間 2021年02月25日~2021年04月02日
問い合わせ先 次世代電池・水素部 燃料電池・水素グループ
担当者:大平、横本、鈴木
E-MAIL:hydrogen#ml.nedo.go.jp(#を@に変えてください)

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