本文へジャンプ

予告「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業/製造DXの海外動向調査事業」に係る公募について(予告)

2024年10月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づき御応募ください。

対象者、開始予定日など公募概要はこちら

募集事業について

1.事業内容

(1)概要

NEDOは2021年度より「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」(以下「5GDC事業」という。)を開始し、製造現場において、5G等の無線通信技術の活用により、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ライン等の構築や、IT/OTのシームレスなデータ連携によるサイバーフィジカルシステムの構築を通じて、工場の自律的かつ全体最適な稼働を可能とすることで、不測の事態においても柔軟・迅速に対応できる「企業変革力」(ダイナミック・ケイパビリティ)の強化を目指しています。

一部の海外事業者はこうした生産体制の実現に向けて先行して取り組んでおり、FA(Factory Automation)メーカーがITとOTの一層の融合を通じて双方の市場拡大の動きも見られます。また、こうした事業者を擁する国の政府主導による産業技術の研究開発支援施策やデータ共有基盤の標準化など、産業技術をシステム化しやすい土壌づくりが進んでいます。このように、官民一体的に産業競争力の強化に注力する動きもあり、こうした動きや需要は今後一層加速するものと想定されます。

一方、海外の製造業と日本の製造業とでは、組織風土・文化や抱えている課題も異なっており、海外の生産体制や成功事例が日本の製造業へそのままあてはめられるとは限りません。そのため、5GDC事業成果の社会実装促進のみならず、日本のユーザー企業の競争力強化や関連市場の堅持や更なる獲得を図っていくためには、日本の現状等に即した産業競争力強化の取り組みが必要です。

本調査では、製造DXに関する海外の政策及び政策に関連した官民一体となった研究開発等の活動を整理し、海外と日本の政策等を比較し、その手法や実施環境等の相違を整理した上で、日本の製造DXの推進に資する政策等のテーマ・手法等を考察することで、日本の製造業の競争力強化に資する新たなDX推進政策の検討情報を得ることを目的としています。

(2)事業期間

2024年度

(3)公募期間

2024年10月下旬から3週間程度

2.応募方法等

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

3.その他

応募状況等により、公募期間を変更することがあります。公募期間を変更する場合には、NEDOホームページにてお知らせします。

また、公募情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

募集要項

技術・事業分野 情報インフラ
プロジェクトコード P21010
事業名 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業 (製造DXの海外動向調査事業)
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等
公募開始予定日 2024年10月下旬

問い合わせ先

半導体・情報インフラ部  先端製造DXチーム
担当者:小野寺、小川
E-MAIL:5gdc#ml.nedo.go.jp(#を@に変えてください)

関連ページ