決定「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に係る実施体制の決定について
2024年10月10日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に係る公募を実施し、ご応募いただいた6件の申請について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。
なお、採択審査委員一覧は別添の通りです。
2024年11月15日 | 添付資料1 実施予定先一覧を更新いたしました。 |
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募集事業について
1.事業内容
生成AIは、従来のAIでは不可能だった、様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると考えられており、ポスト5G時代のキラーアプリケーションとしても位置づけられる。
生成AIの開発や利活用を推進する上では、データを保有する企業等(以後、データホルダー)のデータをいかに活用するかが重要である。現状、諸外国と比較して日本はソフトウェアエンジニアがデータホルダーに少ないため、生成AIの開発・利活用を進めていく上では、データホルダーと生成AI開発者の連携が重要となる。一方、データホルダーが生成AI開発者にデータを提供する際に発生しうる個人情報やプライバシーといった権利侵害や悪用等に対する警戒感が存在すること、また、データ提供に対する収益還元のモデルが確立していないこと等の課題があり、生成AIの開発・利活用が十分に進んでいない状況もある。そこで、生成AI利活用に向けて、データホルダーと生成AI開発者の連携における課題を明らかにし、その解決手法の仮説とその実証を通じて調査を行う。
また、生成AIの利活用においては、例えばコンテンツ業界の一部においてはデジタル技術を活用しないことを前提とした商慣習が残存している、製造業においては各社のデータを共有する仕組みが存在しない、業界によっては自身の業務を代替されるといった不安感がある、等の課題があり、個別業界全体での生成AIの利活用が進んでいない状況がある。そこで、生成AI利活用に向けて、個別業界の特性に応じて業界全体で解決すべきと考えられる課題を明らかにし、業界全体での横展開の観点も踏まえつつ、その解決手法の仮説とその実証を通じて調査を行う。
2.実施予定先
- <調査類型1> 生成AI開発者とデータホルダーの連携に係る先進事例の調査
- セーフィー株式会社
- <調査類型2> 個別業界全体における生成AIの利活用に係る先進事例の調査
- 株式会社オー・エル・エム・デジタル
3.事業期間
NEDOが指定する日(2024年度)から原則1年
詳細資料
募集要項
技術・事業分野 | AI |
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プロジェクトコード | P20017 |
事業名 | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 |
事業分類 | 調査等 |
対象者 | 企業(団体等を含む)、大学等 |
問い合わせ先
AI・ロボット部 生成AIチーム
担当者:本間、片桐
E-MAIL:post5G_koubo[at]ml.nedo.go.jp([at]を@に変えてください)