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決定「特定半導体の安定供給体制の構築・維持に必要な九州地域のサプライチェーン強靱化に関する調査」に係る実施体制の決定について

2025年7月16日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「特定半導体の安定供給体制の構築・維持に必要な九州地域のサプライチェーン強靱化に関する調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた1件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定しました。

募集事業について

1.件名

特定半導体の安定供給体制の構築・維持に必要な九州地域のサプライチェーン強靱化に関する調査

2.事業概要

デジタル社会を支える高性能な半導体の生産拠点について国内立地を促進し確実な供給体制を構築するために、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号、以下「5G促進法」という。)に基づいて、先端半導体の生産施設の整備・生産を支援する計画認定制度が創設された。NEDOは、5G促進法の規定に基づき、基金を造成して同法の認定を受けた認定事業者に対して助成金の交付を行い、また、認定事業者に対して貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給の業務を行います。

同制度に基づき、2024年3月末時点で、計6件の特定半導体生産施設整備等計画が認定されており、国内における先端半導体の生産施設整備が着実に進められています。特に九州地方においては、2022年6月と2024年2月に5G促進法に基づき認定されたJASM及びTSMCによる熊本の工場建設が行われており、数多くの半導体関連の新規投資・立地協定締結が公表されています。

他方、半導体の製造は1,000工程以上にも及ぶため、サプライチェーンは非常に長大であり、多くの半導体製造装置・部素材メーカー、そこに紐づく装置部品・原料メーカー等で構成されています。先端半導体及びその周辺で用いられる半導体の安定供給確保のためには、地域の中小企業を含め強靭なサプライチェーンを構築することが不可欠です。

そこで、本調査では、九州地域の半導体サプライチェーンをより強固なものにするための課題や効果的な方策等について調査・取りまとめを行います。また、実際に企業間交流を促しながら効果的な手法をとりまとめます。

3.実施予定先

一般社団法人 九州半導体・デジタルイノベーション協議会

4.事業期間

NEDOが指定する日から2026年3月23日(月)まで

募集要項

技術・事業分野 半導体
プロジェクトコード P22008
事業名 特定半導体基金事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)

問い合わせ先

半導体・情報インフラ部 統括課
担当者:金杉、瀧川
E-MAIL:tokuteihandoutai(@)nedo.go.jp ※(@)の( )を取ってメールを送付してください。

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