本公募「2021事業年度会計監査人候補者選定」に係る公募について
2021年7月7日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2003年10月に独立行政法人となり、2020年度に第四期中長期計画期間の前半を終え、2021年度より後半を迎えました。国立研究開発法人は、独立行政法人通則法の定めにより、原則、会計監査人による監査を受けることが義務づけられており、当機構にあっても財務諸表を作成し、自らのアカウンタビリティーを全うすべく会計監査人による厳格な監査を受けてきたところです。
ついては、第四期中長期計画期間の後半においても、引き続き厳格な会計監査を受けるべく、この度、高品質かつ効率的な会計監査が可能な会計監査人の候補者を募集することと致しました。当機構の会計監査人への就任を希望される方は、以下に従いご応募下さい。
なお、独立行政法人通則法により、当機構の会計監査人は経済産業大臣が選任することとされています。今回の公募は、この選任にあたって当機構より経済産業大臣に提出する会計監査人の候補者を選定するものであり、実際の選任については、後日、経済産業大臣により行われます。
募集事業について
1.事業内容
2021事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務
独立行政法人通則法第39条の規定に基づく当該事業年度の貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類及びこれらの附属明細書並びに当該事業年度の事業報告書(会計に関する部分に限る)及び予算の区分に従い作成した決算報告書の監査
監査の対象となる事業年度:第19期
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
なお、本公募結果に基づく推薦により、経済産業大臣の選任を受けた会計監査人には、原則として、第四期中長期計画期間終了年度の2022年度まで当機構の会計監査業務を継続して推薦する予定です。ただし、会計監査人は毎年度経済産業大臣が選任すること及び会計監査契約は毎年度締結することから、継続されないことがあります。
2.応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードして下さい。
3.問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、下記までE-mailにてお願いいたします。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
リスク管理統括部
E-mail: helpdesk@ml.nedo.go.jp
資料
募集要項
技術・事業分野 | 調査等 |
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プロジェクトコード | P***** |
事業名 | 2021事業年度会計監査人候補者選定に係る公募について |
事業分類 | その他 |
対象者 | 企業(団体等を含む) |
公募期間 | 2021年07月07日~2021年08月16日 |
問い合わせ先
リスク管理統括部
E-MAIL:helpdesk@ml.nedo.go.jp
契約手続きについて
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