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「太陽光発電開発戦略2020(NEDO PV Challenges 2020)」を策定
―2050年の大量導入を実現する新分野を特定し技術開発を促進―

2020年12月28日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは太陽光発電の大量導入社会を円滑に実現するための戦略として、新たな技術開発指針「太陽光発電開発戦略2020(NEDO PV Challenges 2020)」を策定しました。本戦略では高付加価値化事業の創出や立地制約と系統制約の顕在化、安全性の向上と循環型社会(信頼性、リサイクル)の構築、発電コストの低減を課題として提示し、2050年に太陽光発電の大量導入を実現する新分野を特定し、技術開発を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

1.概要

太陽光発電は2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)を受け、導入が加速しました。その後も太陽電池モジュールの価格低下や価格競争力を持つ海外企業のシェア拡大などを背景に、太陽光発電を取り巻く状況は大きく変化しています。このような中、日本政府が2018年の「第5次エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーの主力電源化を目指すと言及したことで、太陽光発電を大量に導入した社会の実現は確実に近づきました。ただ同時に、こうした社会を構築するために解決すべき課題も顕在化してきています。これらの課題を克服することで、新市場も含めた太陽光発電の大量導入が進むと考えます。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、太陽光発電の大量導入社会を円滑に実現するための課題を整理し、それらを解決する技術的な方策について検討を進め、「太陽光発電開発戦略2020(NEDO PV Challenges 2020)」としてまとめました。戦略の策定は、2014年の「太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)」以来となります。なお、本戦略はNEDOのWEBサイトからダウンロードできます。

2.太陽光発電開発戦略2020(NEDO PV Challenges 2020)の詳細

【1】本戦略策定の考え方

策定にあたり、以下の点に留意しました。

  • (1)現状の課題解決と、2050年の社会を見据えた新たな課題設定を行いました。
  • (2)太陽光発電の価値を再評価し、「発電コストの低減」に加えて、太陽光発電の大量導入社会で必要な課題を包括的に検討しました。
  • (3)日本の太陽光発電産業の強みを踏まえ、新産業・市場創出の視点を盛り込みました。

【2】本戦略のポイント

太陽光発電の大量導入社会実現と産業基盤強化のため、方策を示しました。要点は以下の通りです。

(1)高付加価値化事業の創出および立地制約と系統制約の顕在化

導入形態の多様化や新分野(建物の壁面、重量制約のある屋根、移動体(車載)など)の開発によって太陽光発電の導入領域を拡大するとともに、発電以外の新たな価値創造(例えば、太陽光発電による車の航続距離の延長と充電回数の低減)を行います。また、太陽光発電が持つ変動電源という特性を踏まえ、能動的に系統への影響緩和(需給の調整)に取り組みます。

(2)安全性の向上および循環型社会(信頼性・リサイクル)の構築

太陽光発電設備は風水害による破損や設置不良による火災が発生しており、安全性の強化が必要です。また、太陽光発電の長期安定電源化に向け循環型社会システム(信頼性向上、リサイクル)を構築します。

(3)発電コストの低減

新市場では、異なる市場特性に応じた太陽電池モジュール・システムを開発することが重要です。各々の市場によって求められる要件やコスト水準は異なります。市場ごとに異なる性能とコストの指標を設定し、各市場の特性に応じた技術開発を進めるべきと考えます。

【3】導入量が増加する市場(技術開発を推進すべき市場)

2050年までの技術開発と社会への普及により、日本国内で太陽光発電の導入拡大が見込める市場を検討しました。この結果、建物の壁面、重量制約のある屋根、移動体(車載)、戸建て住宅(ZEH等)、水上、農地等の6市場を新たな用途と捉え、特に技術開発を推進すべき市場と位置づけました。いずれも太陽光発電があまり導入されてこなかった市場であるため、太陽光発電を適合させるために太陽電池などの技術開発を進めていく必要があります。

  • 「高付加価値化事業の創出」のイメージ
    図 「高付加価値化事業の創出」のイメージ

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 新エネルギー部 担当:山崎、嶋田、白石(知) TEL:044-520-5277

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:坂本、鈴木(美) TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp

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