本文へジャンプ

水素の利活用拡大に向けて14件の調査・技術開発を開始
―港湾や工場などで水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデル構築を目指す―

2021年7月28日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場などで大規模に利活用するモデルを創出していくため、このたび14件の調査・技術開発テーマを採択しました。本事業では将来の経済性や温室効果ガス削減効果などの可能性を探る調査や日本国内における海外産水素の大規模受入基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発を支援することで、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指します。

本事業を通して地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献します。

1.概要

水素は化石燃料や水の電気分解、工業プロセスの副産物(副生水素※1)などさまざまな資源から製造できるほか、利用時には二酸化炭素を発生しないことから、電力部門と非電力部門の両方を脱炭素化することができます。また需要以上に発電し余剰となった再生可能エネルギーを水素に変換し貯蔵・利用できることや、化石燃料をクリーンな形で有効利用できることから将来のエネルギーキャリアとして期待されています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では1980年代から燃料電池や水素ステーション、大規模水素サプライチェーン、Power to Gas※2などの技術開発に取り組んできました。しかし、現在も技術的課題やインフラ整備状況、経済性などの課題により、水素の大規模な普及拡大にはつながっていません。

そこでNEDOは、再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場など特定の地域において大規模に利活用するエネルギーシステムのモデルを創出していくため、11件の調査テーマと3件の技術開発テーマを採択しました。この中で将来の経済性や温室効果ガス削減効果などの可能性を探る調査や日本国内における海外産水素の大規模受入基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発について支援に取り組み、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指します。

本事業を通して地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献します。

2.事業内容

事業名:水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発

実施期間:

(ア)水素製造・利活用ポテンシャル調査
最大2年間(2021年度~2022年度)
(イ)地域モデル構築技術開発
最大5年間(2021年度~2025年度)

実施内容:

(ア)水素製造・利活用ポテンシャル調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの資源を活用した水素製造と、輸送・貯蔵・供給を含めた業務・産業分野などでの水素利活用を複合的に組み合わせた統合的なエネルギーシステムモデルの実現可能性について、国内外で調査します。また、将来の商用規模での水素サプライチェーン構築を見据え、日本国内における海外産水素の大規模受入基地の構築に関する可能性を調査します。
(イ)地域モデル構築技術開発
水素利活用モデルの自立化を目指し、コンビナートや港湾、工場を中心とした地域で業務・産業などのさまざまな分野で複合的に水素を利活用し、水素の製造・輸送・貯蔵を含めた統合的なエネルギーシステムの技術開発を行います。

個々の事業テーマと実施予定先は、別添の事業概要資料をご覧ください。

【注釈】

※1 副生水素
食塩電解による苛性ソーダの製造時や製鉄所のコークス炉ガスなど、工業プロセスで副次的に発生する水素です。
※2 Power to Gas
再生可能エネルギーからの電力(Power)を水素(Gas)に転換し、利用するシステムです。再生可能エネルギーが大量導入された場合の電力の調整力として機能することが期待されています。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO スマートコミュニティ・エネルギーシステム部 燃料電池・水素室
担当:大平、横本、鈴木(敦) TEL:044-520-5261­

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:根本、橋本、鈴木(美)、坂本
TEL:044-520-5151­ E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp

関連ページ