国内最大規模、全国13地域で同時に飛行するドローンの運航管理に成功
―レベル4を見据え、目視外の有人地帯で安全に飛び交う社会の実現へ―

ドローンは安全確保や利用促進、技術開発などさまざまな視点による課題が官民協働で議論されています。そのような中、政府が設立した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は2020年7月に「空の産業革命に向けたロードマップ2020^※1」を策定し、2022年度をめどに「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（以下、レベル4）を実現する方針を定め、レベル4環境下でドローンを運航するために必要な環境整備と技術開発に取り組みました。特に、警備分野やインフラ点検分野のほか、エネルギーの効率化が求められている物流分野では、レベル4環境下のドローンを活用することで運用負担を減らし、省エネルギー化の実現が期待されます。

こうした背景の下、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2017年度から「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト^※2」を推進しており、2020年12月には先行開発した運航管理機能を実環境で実証する研究開発として、KDDIとパーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）の提案を採択しました。2021年3月には西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域で計9機のドローンの飛行状況を運航管理システムで収集する先行実証を実施しました。今年度はさらに公募で採択した10地域を加えて本事業を進めてきました。

1）実施概要

本実証ではレベル4を見据えて開発した運航管理システムで複数のドローンを制御し、安全に飛行させる検証を行いました。当日は計13地域で計52機のドローンを飛行させ、KDDIの東京都港区虎ノ門のオフィス内に設置したドローン運航管理室で運航管理を行いました。その結果、運航管理システムが機能・オペレーションの両面から全国で運用可能であり、複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの管理業務を行えることを確認しました。加えて、各地域の抱えるさまざまなニーズと、ドローンの活用方法について検証しました。

2）実施日

2021年10月27日（水）

3）実証地域および事業管理機関とユースケース

地域ごとに監視・点検・物流など具体的なユースケースを想定し、ドローンを飛行させました。実証地域および事業管理機関、ユースケースの詳細は別紙をご参照ください。

• （別紙）実証地域および事業管理機関とユースケース（165KB）

4）各社の役割

三者は官民協議会が取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ2021」に沿って、ドローンのレベル4の実現に欠かせない運航管理システムの社会実装に向けて解決すべき課題の洗い出しを行います。また、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた運航管理要件の具体化や、それらを進めるためのガイドライン作成に取り組みます（2022年1月に作成予定）。作成したガイドラインを活用することで業界の発展や課題解決に向けたルールづくりを推進し、レベル4環境下でドローンが安全に飛び交う社会の実現を目指します

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　ロボット・AI部　担当：森、前田　TEL：044-520-5241　E-mail：regtech@ml.nedo.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：橋本、鈴木（美）、坂本、根本
TEL：044-520-5151­　E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp