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「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募を開始
―経済安全保障を確保・推進し、先端的な重要技術の早期社会実装を目指す―

2022年12月5日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

NEDOは経済安全保障の確保・強化の観点から、支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募を開始します。

今回公募を開始するのは、本プログラムの第1弾となる「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」、「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」、「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」の3事業です。

今後も研究開発ビジョンおよび研究開発構想に基づき、公募を順次開始していきます。NEDOは本プログラムを通じて、先端的な重要技術の早期社会実装を目指します。

「経済安全保障重要技術育成プログラム」ロゴマーク画像
図 「経済安全保障重要技術育成プログラム」ロゴマーク

1．概要

日本の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増し、世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保していくためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。

そこで国は、経済安全保障を強化・推進するため、内閣官房や内閣府、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進するため「経済安全保障重要技術育成プログラム※1」（通称“K Program”）が創設されました。

本プログラムで研究推進法人※2は、造成された基金により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想※3に基づく研究開発課題に取り組み、成果の民生利用のみならず、公的利用につなげていくことを目指します。

このたびNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は本プログラムの第1弾として、海洋領域と宇宙・航空領域に関する研究開発課題の公募（計3事業）を本日から開始します。詳細は以下から公募要領をご確認ください。

今後も研究開発ビジョンおよび研究開発構想に基づき、公募を順次開始していきます。

NEDOは本プログラムを通じて、先端的な重要技術の早期社会実装を目指します。

【注釈】

※1　経済安全保障重要技術育成プログラム
※2　研究推進法人
本事業では、NEDOと国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）をいいます。国から示された研究開発ビジョンや研究開発構想に基づき、公募により研究開発課題を採択するとともに、その進捗管理・評価などの責務を担う機関です。JSTが担当する研究開発課題については、以下を参照ください。
別ウィンドウが開きます 経済安全保障重要技術育成プログラム（JST 公式サイト）
※3　国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想
「研究開発ビジョン」とは、経済安全保障推進会議および統合イノベーション戦略推進会議で取りまとめられる、支援対象とする重要技術や重要技術となり得る要素技術などを示したものです。
「研究開発構想」とは、研究開発ビジョンをもとに内閣府および経済産業省が具体的な研究開発の構想を示すために策定するものです。
最新の資料は、内閣府ホームページ（別ウィンドウが開きます 経済安全保障重要技術育成プログラム）を参照ください。

2．問い合わせ先

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　経済安全保障事業統括室　担当：齋藤、鈴木（敦）、関口、橋本
E-mail：economic-security[*]ml.nedo.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：鈴木、坂本、黒川、橋本、根本
TEL：044-520-5151­　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

  • 新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

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