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経済安全保障重要技術育成プログラム

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関係府省・機関が連携して推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム」(通称“K Program”)について、研究開発の取り組みや、イベント情報、公募情報等を集約して紹介するためのサイトです。

更新情報(公募情報など)

2024年7月25日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術」に係る実施体制を決定
ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で重希土フリー磁石/レアアースフリー磁石開発と次世代磁石に適したモーターの設計開発に着手―新規高性能永久磁石の開発によりモーターなどの関連産業強化を目指す―
2024年7月23日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」に係る実施体制を決定
ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」成層圏を長期飛行する無人機によって海洋状況を把握する技術の開発・実証に着手―世界に先駆けて高高度プラットフォーム活用に必要なリモートセンシングなどの技術確立を目指す―
2024年7月19日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/先進的サイバー防御機能・分析能力強化」に係る実施体制を決定
「経済安全保障重要技術育成プログラム/偽情報分析に係る技術の開発」に係る実施体制を決定
ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で先進的サイバー防御機能・分析能力強化に着手―自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保を目指す―
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で偽情報分析に係る技術の開発に着手―複数の根拠から真偽判定を支援する偽情報対策システムの開発を目指す―
2024年6月14日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/高出力・高効率なパワーデバイス/高周波デバイス向け材料技術開発」に係る実施体制を決定
2024年5月30日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(1))」に係る実施体制を決定
ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で自律制御・分散制御技術が可能な小型無人機のフィジビリティスタディーに着手―インフラ点検や緊急時などで自律的に任務を遂行する小型無人機の開発に向けて―
2024年5月22日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証」に係る実施体制を決定
ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証に着手―長距離飛行と高ペイロード運搬の両立を目指す―
2024年4月5日
公募情報
「経済安全保障重要技術育成プログラム/高効率・高品質レーザー加工技術の開発」に係る実施体制を決定
ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で高効率・高品質レーザー加工技術の開発に着手―PBGFを適用したレーザーの開発と半導体レーザーの調査研究を実施―

経済安全保障重要技術育成プログラムの概要

世界的に科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。

そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、「経済安全保障重要技術育成プログラム」が創設されました。

本事業では、NEDOに造成された基金により、国が定める研究開発ビジョン及び研究開発構想に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発及びその成果の活用を推進します。

実施プロジェクト

重要技術の獲得を目指す比較的大規模な研究開発プロジェクトをプロジェクト型、研究開発プロジェクトの高度化を図り得る、あるいは、単独で重要技術となり得る要素技術等に関する研究開発を個別研究型として、NEDOは、国が定めた研究開発ビジョン及び研究開発構想に基づき、以下の研究開発課題を公募により採択するとともに、その進捗管理・評価等を行います。

■研究開発ビジョン(第一次)に基づくプロジェクト
領域 プロジェクト名 プロジェクト型
/個別研究型
関連リンク
海洋 船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証 プロジェクト型
宇宙・航空 光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証 プロジェクト型
宇宙・航空 高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発 個別研究型
宇宙・航空 小型無人機の自律制御・分散制御技術 個別研究型
宇宙・航空 航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術 個別研究型
宇宙・航空 航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証 個別研究型
宇宙・航空 航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証 個別研究型
サイバー空間
  • ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発
  • 半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立
個別研究型
領域横断 ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術の開発・実証 個別研究型
■研究開発ビジョン(第二次)に基づくプロジェクト
領域 プロジェクト名 プロジェクト型
/個別研究型
関連リンク
宇宙・航空 高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証 プロジェクト型
宇宙・航空 長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証 個別研究型
サイバー空間 先進的サイバー防御機能・分析能力強化 プロジェクト型
サイバー空間 偽情報分析に係る技術の開発 個別研究型
領域横断 高度な金属積層造形システム技術の開発・実証 プロジェクト型
領域横断 高効率・高品質レーザー加工技術の開発 個別研究型
領域横断 重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術 個別研究型
領域横断 高出力・高効率なパワーデバイス/高周波デバイス向け材料技術開発 個別研究型
バイオ 有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証 プロジェクト型

イベント・ニュースリリースなど

2024年7月25日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で重希土フリー磁石/レアアースフリー磁石開発と次世代磁石に適したモーターの設計開発に着手―新規高性能永久磁石の開発によりモーターなどの関連産業強化を目指す―
2024年7月23日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」成層圏を長期飛行する無人機によって海洋状況を把握する技術の開発・実証に着手―世界に先駆けて高高度プラットフォーム活用に必要なリモートセンシングなどの技術確立を目指す―
2024年7月19日 ニュースリリース
2024年5月30日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で自律制御・分散制御技術が可能な小型無人機のフィジビリティスタディーに着手―インフラ点検や緊急時などで自律的に任務を遂行する小型無人機の開発に向けて―
2024年5月22日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証に着手―長距離飛行と高ペイロード運搬の両立を目指す―
2024年4月5日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で高効率・高品質レーザー加工技術の開発に着手―PBGFを適用したレーザーの開発と半導体レーザーの調査研究を実施―
2023年8月14日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」のハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発で新たに3テーマに着手
2023年7月12日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で航空機の開発製造プロセス高度化技術の開発・実証に着手
2023年6月29日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」でハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発に着手
2023年6月29日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」でヘリコプターなどへ搭載できる高性能なドップラー・ライダーの開発に着手
2022年3月27日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手
2022年12月5日 ニュースリリース
「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募を開始

お問い合わせ

お問い合わせ内容 お問い合わせ先
※Emailは送信時、“*”を“@”に変えてください。
関連リンク
NEDO実施プロジェクト 制度全般についてはNEDO事業統括部経済安全保障室までお問い合わせください。
Email:economic-security*ml.nedo.go.jp
※各プロジェクトについては、それぞれの公募ページに記載の問い合わせ先へご連絡ください。
各プロジェクトの公募ページは上記プロジェクト一覧の表中、関連リンクをご参照ください。
JST実施プロジェクト 本プログラムで実施する一部プロジェクトについては科学技術振興機構(JST)が担当しています。
JSTが担当するプロジェクトについては以下へお問い合わせください。
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
先端重要技術育成推進部
Email:k-program*jst.go.jp
別ウィンドウで開きます科学技術振興機構(JST)ウェブサイト

基本情報

技術・事業分野 分野横断的公募事業
プロジェクトコード P22007

詳細資料

最終更新日:2024年7月25日

関連ページ