「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定
―脱炭素につながる技術の開発・普及を促進―
2024年5月14日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー技術および非化石エネルギー転換技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、将来に向けて省エネルギーおよび非化石エネルギー転換に大きく貢献する重要技術を特定した「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」（以下、本戦略）を策定しました。
本戦略では、「第6次エネルギー基本計画」、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」、「GX実現に向けた基本方針」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下、省エネ法）改正などを踏まえて、脱炭素につながる非化石エネルギー転換に係る技術を新たに追加し、取りまとめました。
1．背景
NEDOと経済産業省資源エネルギー庁では、「エネルギー基本計画」などをはじめとする政府の省エネルギーに関する政策方針を踏まえ、省エネルギー技術開発の具体的な方向性を示す指針・ロードマップ的な位置付けとして「省エネルギー技術戦略※1」を公表してきました。特に、広範で多岐にわたる省エネルギー技術において、省エネルギーの推進に貢献しうる重要技術を「省エネルギー技術戦略」で特定し、NEDO事業の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム※2」では、重要技術に係る技術開発テーマを中心に採択を行ってきました。
このたび、NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月策定）、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月策定）、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月策定）、「GX実現に向けた基本方針」（2023年2月策定）や「省エネ法」改正（2022年改正）などを踏まえ、「省エネルギー技術戦略」を見直し、新たに本戦略として策定しました。
なお、2022年に改正された省エネ法においては、従来の省エネルギーに関する措置に加えて、非化石エネルギーへの転換に関する措置が新設されました。非化石エネルギー転換を進めるためには、関連する技術の開発や実証などが重要であることも踏まえ、脱炭素につながる非化石エネルギー転換に係る技術についても記載しました。
また、本戦略の本文、重要技術を整理した技術マップに加えて、技術マップで整理した重要技術ごとに、2050年頃までの時間軸で、関連する目標や課題、個別の技術開発などの見込み、諸外国の状況を整理したロードマップを新たに作成しました。
本戦略が省エネルギー技術および非化石エネルギー転換技術の研究開発プロジェクトの企画立案などに活用されるとともに、関係者間に広く共有されることにより、省エネルギーおよび非化石エネルギー転換に係る技術の開発や普及が一層促進される一助になることを期待します。
2．本戦略の主な策定ポイント
（1）省エネ政策の観点から特に意義の大きい技術を明示
重要技術の中でも、産業・家庭・業務・運輸の各部門において特に省エネを実施する余地やインパクトが大きい技術に着目して、本文において「省エネルギー政策の観点から特に意義の大きい技術」として重点化して記載しました。
- （省エネルギー政策の観点から特に意義の大きい技術）
-
- 【産業】熱の有効利用による省エネ技術（未利用熱の利用に向けた高性能断熱材などの技術、高効率加熱技術など）
- 【家庭】家庭の熱需要の省エネに資する技術（高効率給湯器の設置制約を克服する技術など）
- 【業務】データ処理の高効率化関連技術（データセンターの運用最適化技術、光電融合技術による省電力化など）
- 【運輸】自動車のエネルギー消費効率などの向上に資する技術（電気自動車（EV）駆動性能の向上技術など）
（2）水素などの非化石エネルギーへの転換に資する技術を追加
非化石エネルギーへの転換が一層重要になることを踏まえ、産業や運輸部門などの需要側において使用エネルギーを非化石エネルギーへと転換するために必要な技術（水素還元製鉄やナフサ分解炉の燃料転換など）および、需要家に対して非化石エネルギーを利用可能な状態にするための供給や輸送などに関する技術（水電解装置や次世代太陽電池など）を追加しました。
（3）電気の需要の最適化（ディマンドリスポンス）の推進に必要な技術を追加
再生可能エネルギーの導入拡大などを踏まえ、産業・家庭部門におけるDR（ディマンドリスポンス）の重要性が高まっています。そこで、各種産業用設備（自家発電設備、生産設備など）や民生用機器など（給湯器、空調機器、蓄電池、EV／EV充放電器など）をDRに対応できるようにするための技術、大量の機器を正確に制御する技術など、「需要側の調整力」に関する技術を重要技術として追加しました。
（4）産業・運輸部門の省エネ・脱炭素化の推進に必要な技術を追加
分野・産業別エネルギー消費量の分析などを踏まえて、エネルギー消費量の比較的大きい分野として、産業部門において「自動車製造技術」、「セメント製造技術」、「ガラス製造技術」、運輸部門において、脱炭素化の動向を踏まえて「航空・船舶・鉄道技術」を重要技術として追加しました。
なお、本戦略は、以下より閲覧できます。
「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」本文3．意見募集に関する対応
2024年3月6日から2024年3月22日まで本戦略の案に対する意見募集を行い、寄せられたご意見に対する結果を併せて公表いたします。
【注釈】
- ※1 省エネルギー技術戦略
- 「省エネルギー技術戦略」の策定は、2007年から逐次実施しており、前回は2016年9月に行いました。また、2019年7月に重要技術のみ改定しています。
- ※2 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
- 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
4．問い合わせ先
（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
NEDO 省エネルギー部 TEL：044-520-5180 E-mail：shouenesenryaku[*]nedo.go.jp
（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
NEDO 広報部 報道グループ TEL：044-520-5151 E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp
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