「経済安全保障重要技術育成プログラム」で自律制御・分散制御技術が可能な小型無人機の機体開発に着手します
―インフラ点検や緊急時などで自律的に任務を遂行する小型無人機の実現を目指します―

世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。

そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、本プログラム^※1が創設されました。

本プログラムでは、NEDOに造成された基金^※2により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想^※3に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進します。

経済安全保障の確保・強化の観点から、日本が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている本プログラムの一環として、NEDOは本事業を実施しています。

本事業は三つのフェーズで構成され、2024年度の第1フェーズ^※4では以降のフェーズで実施する機体開発の開発項目を決定し、機体開発の方向性を定めるフィジビリスタディーを行いました。これに続く第2フェーズでは初期型の機体開発を、第3フェーズでは自律制御・分散制御ソフトウエアなどの技術を搭載した小型無人機を用いて、設定したミッションを達成する実証実験を行っていきます。

今回、第2フェーズとして、フィジビリティスタディーの結果を踏まえて設定された、平時および有事（大規模災害時など）における6カテゴリ（状況調査、点検、警備、捜索、測量、通信）のミッション全てを想定した初期型の機体開発を行います。

具体的には、第3フェーズの機体開発にて実運用可能な一定の技術レベルに到達すること、および小型無人機へ搭載して実証実験を行うことを目標として、小型無人機本体に係る部品全般、搭載機器などを開発し、初期型小型無人機の単体試験・評価を行います。

未知で複雑な環境で複数の小型無人機が連携し自律的に任務を遂行できることによって、インフラ点検や緊急時の状況把握をはじめとする、幅広い用途で利用できるよう、高度な無人化・効率化を目指します。

• 事業名：経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（2））
• 採択テーマ：小型無⼈機の自律制御・分散制御技術の研究開発
• 予算：29億円
• 期間：2025年度～2027年度（うち2年間）
• 実施予定先：株式会社ACSL
• 実施概要：小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発

※1　本プログラム

事業名：経済安全保障重要技術育成プログラム

事業期間：2022年度～2031年度

事業概要：経済安全保障重要技術育成プログラム

※2　NEDOに造成された基金

本基金は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）第63条第1項における「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的するもの」として指定基金として指定されています。

※3　国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想

「研究開発ビジョン」とは、経済安全保障推進会議および統合イノベーション戦略推進会議で取りまとめられる、支援対象とする重要技術や重要技術となり得る要素技術などを示したものです。「研究開発構想」とは、研究開発ビジョンをもとに内閣府および経済産業省が具体的な研究開発の構想を示すために策定するものです。最新の資料は、内閣府ホームページ（経済安全保障重要技術育成プログラム）を参照ください。

※4　第1フェーズ

（参考）NEDOリリース（2024年5月30日）「「経済安全保障重要技術育成プログラム」で自律制御・分散制御技術が可能な小型無人機のフィジビリティスタディーに着手」

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　航空・宇宙部　機体開発・実装チーム　E-mail：kprj_drone[*]nedo.go.jp

（「経済安全保障重要技術育成プログラム」全体についての問い合わせ先）

NEDO　事業統括部　経済安全保障室　E-mail：economic-security[*]ml.nedo.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　経営企画部　広報企画・報道課　TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

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