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産学連携の新たな形である「契約学科」設立を含めた取り組みが始動します
―五つのテーマを採択―

2026年7月7日
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

NEDOは、「ディープテック・スタートアップ支援基金/科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」(以下、拠点形成事業)および「官民による若手研究者発掘支援事業(契約学科型)」(以下、若サポ契約学科型)において、5大学の研究テーマを採択しました。

拠点形成事業および若サポ契約学科型では、産学が協力して設置・運営する学位プログラム(以下、契約学科)の取り組みも含め、大学が産業界と連携し、研究開発を実施します。

NEDOは両事業の実施を通じて、産学連携のすそ野の拡大を推進します。

1.概要

近年、科学技術・イノベーションのあり方が大きく変化しており、国家が科学に大規模投資を行う「リニアモデル」の時代から、国家だけでなく産業界(ビジネス)も科学に投資を行う「科学とビジネスの近接化」とも言える新たな時代に変化してきています。このような「科学とビジネスの近接化」時代に、日本でも、イノベーションに不可欠な“知の源泉”である大学と研究成果の社会実装の経験が豊富な産業界が連携し、イノベーションの創出、研究成果の社会実装、人材育成などに取り組むことが、大学にも産業界にも求められはじめています。

このような背景の下、NEDOは拠点形成事業※1および若サポ契約学科型※2の実施を通じ、産学が連携して研究開発を行う5件の研究テーマを採択しました。

拠点形成事業では、補助金の交付を通じて、大学と産業界が連携して実施する研究開発を支援します。その上で、研究開発内容の社会実装、ディープテック・スタートアップの創出につながる環境整備、産学連携のすそ野の拡大を推進し、大学を中心とした、科学技術・資金・人材が集結・循環する産学連携拠点の形成を目指します。

一方の若サポ契約学科型では、拠点形成事業と同様に、補助金の交付を通じて大学と産業界との産学連携による研究開発を支援します。加えて、新しい産学連携の形である「契約学科※3」の設置・運営を必須とし、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組むことで、新産業の創出などに貢献することを目指します。

  • 図 事業概要

NEDOは両事業の実施を通じて、産学連携のすそ野の拡大を図り、産学連携拠点の形成やディープテック・スタートアップの創出、次世代のイノベーションを担う人材の育成、新産業の創出などに貢献します。

2.採択テーマ

このたび採択した5件の研究テーマは、いずれも産学連携体制で研究開発を実施しつつ、契約学科の設置を予定する提案です。

3.採択審査委員会からの総評

「契約学科」という全く新しい枠組みを作っていくうえで、各大学が産業界と連携し、これまでの経験を生かしてさまざまな工夫を凝らし、両事業合わせて24件もの提案が寄せられたことを、大変意義深いことと受け止めています。二つの事業のうち、拠点形成事業は契約学科を伴う提案であることは必須ではありませんが、採択テーマは結果的に全て契約学科の設置・運営を伴う提案でした。

今回採択に至った提案は、いずれも産学が連携して、将来的な事業化・実用化に向け、明確なターゲットを設定して研究開発に取り組むとともに、大学と産業界が一体となって設定した人材像に基づくカリキュラムによって構成された契約学科を設置・運営するものでした。今後も、契約学科で育成したい人材像が具体化された提案内容を期待しています。

今回の採択を通じて、日本における「契約学科」の枠組みが拡大し、発展することを願っています。

【注釈】

※1 拠点形成事業
名:科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業
事業期間:2026年度~2028年度
事業概要:ディープテック・スタートアップ支援基金/科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業
※2 若サポ契約学科型
名:官民による若手研究者発掘支援事業 契約学科型
事業期間:2026年度~2031年度
事業概要:官民による若手研究者発掘支援事業(若サポ)
※3 契約学科
・新しい産学連携の形として、産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して設置・運営する学位の授与を行う教育プログラムです。
・産業界のリソース(資金提供、実務家派遣、産業界の動向提供など)と大学のリソース(他学部・教員との連携、教員・学生の確保など)を結集させることにより、最先端の教育研究環境の整備を進めるとともに、修了した学生の採用も視野に、産業界でのインターンシップや産学共同研究への学生の参画などにより教育内容の充実を図ります。
「契約学科制度の要件等について」第12回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会(1.1MB)

4.問い合わせ先

本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先

NEDO フロンティア部 産学連携推進ユニット E-mail:wakate-contact[*]ml.nedo.go.jp

その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先

NEDO 経営企画部 広報企画・報道課 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

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