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官民による若手研究者発掘支援事業

事業・プロジェクト概要

2020年度~2024年度(予定)、2021年度予算:17億円

近年、産業界においては、投資リスクの高まり等から、基礎研究に比べ短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多い一方、様々な分野の基盤となる基礎研究の弱体化により、現在進行している技術の加速的進歩がもたらす破壊的な市場変化と国際競争に対応できなくなることが強く懸念されています。このため、大学等に対して基礎研究の充実を期待する声が多くあり、特に次世代を担う若手研究者の育成と活用の必要性が指摘されています。しかしながら、若手研究者が自律的に研究開発を実施するための環境の整備は十分とは言い難く、また、我が国における企業の総研究費に占める大学への研究費の拠出割合も主要国と比較して依然低く、産業界が大学の機能・リソースを十分に活用できているとは言い難い状況です。

本事業は、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等※1に所属する若手研究者※2を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等※3の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。

※1 大学等:
国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関
※2 若手研究者:
  • 主任研究者(大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の4月1日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満)
  • 登録研究員(大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の4月1日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満)
※3 共同研究等:
日本国内に登記されている企業(その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの)と、実用化に向けた取り組みとして共同研究、受託研究、技術指導、博士後期課程を対象とした研究インターンシップ、クロスアポイントメント制度の活用等を行うもの
  • 図1_事業概要図

実施項目〔1〕 共同研究フェーズ

●事業内容及び事業スキーム

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。

なお、本事業における助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。

  • 図2_共同研究フェーズ

実施項目〔2〕 マッチングサポートフェーズ

●事業内容及び事業スキーム

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。

なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。

また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。

  • 図3_マッチングサポートフェーズ

基本情報

技術・事業分野 分野横断的公募事業 プロジェクトコード P20004
担当部署 新領域・ムーンショット部 (TEL:044-520-5174­)

詳細資料

最終更新日:2021年8月31日

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