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民間主導による低炭素技術普及促進事業　相談窓口

NEDOは、地球規模での温室効果ガス排出削減を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を行う「民間主導による低炭素技術普及促進事業」を実施しています。

本事業内容をお知りになりたい方、構想段階のアイディアについてご相談されたい方などのために相談窓口を開設しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

1．民間主導による低炭素技術普及促進事業について

（1）概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。

（2）対象国

JCMパートナー国、及び地球温暖化緩和策に関する実証事業が有効な国を対象とします。ただし、外務省海外安全情報において、危険情報レベル2以上に指定されている地域を除きます。

  • JCMパートナー国（17ヵ国、2020年2月時点）

（3）スキーム図

  • スキーム図

（4）フロー図

  • フロー図

（5）実施形態

委託事業（NEDO負担率100％）として実施します。

（6） 各フェーズ詳細

フェーズ 実施期間 実施規模（1件当たり）
実証前調査 原則1年以内 60百万円以内
実証事業 原則3年以内
（開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可）		 1,000百万円以内
定量化フォローアップ事業 原則2年以内 50百万円以内

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（二国間クレジット制度（JCM）を活用する場合を含む。）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます（NEDOは主たる経費のみ負担し、それ以外の費目に関しては委託先企業の負担）。

  • （1）～（6）の記載内容は、変更の可能性があるため、最新の公募情報を確認するようにしてください。

2．問い合わせ・応募相談について

個別のお問い合わせや応募相談については、随時受け付けます。下記、「情報提供書」を添付して、以下問い合わせ先まで、電子メールにて御連絡ください。提出いただいた情報は、適切に管理し、公募事業の検討のみに活用します。

（個別相談申込方法）

以下の内容を明記の上、電子メールでお申し込みください。

送信先 askjcm@ml.nedo.go.jp
件名 「民間主導による低炭素技術普及促進事業」個別相談申込（○○○会社）
本文 （1）申込者の所属、氏名、連絡先（E-MAIL, 電話番号）、及び同行者の人数
所属 ：
氏名 ：
連絡先（E-MAIL、電話番号） ：
同行者の人数 ：
（2）相談内容
○○○○○。

3．参考

直近の公募概要を掲載しますので、ご提案のご参考にしてください。

＜2018年度＞

＜2019年度＞

＜2020年度＞

4．問い合わせ先

窓口 NEDO　国際部　地球環境対策推進室
電話番号 044-520-5185­
E-mail askjcm@ml.nedo.go.jp

最終更新日：2020年3月13日

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